製薬・バイオ業界は、後発医薬品（ジェネリック）の価格をオリジナル医薬品の40%に引き下げる薬価引き下げ政策について「共同研究」が必要だと10日明らかにした。薬価引き下げの波及効果を韓国政府と産業界が共に精査すべきだということだ。
「産業発展のための薬価制度改編非常対策委員会」（非常対策委員会）はこの日、韓国製薬バイオ協会本社で記者会見を開き、こう提案した。非常対策委員会は韓国製薬バイオ協会、韓国バイオ医薬品協会、韓国医薬品輸出入協会、韓国新薬開発研究組合、韓国製薬協同組合、韓国労働組合総連盟、全国化学労働組合総連盟の7団体で構成された。
非常対策委員会は「国産の専門医薬品を主な対象とする薬価引き下げが強行されれば、研究開発と品質への投資が萎縮する」と述べた。後発医薬品の薬価が下がれば売上基盤が弱まり、研究開発に投資する余力が減らざるを得ないということだ。
非常対策委員会は「中東情勢などの複合危機において薬価引き下げは産業崩壊を招き得る」とし、「必須医薬品の生産中断、雇用削減などが生じ得る」と述べた。あわせて「産業界はすでに生き残りのための非常経営体制に突入している」と述べた。
非常対策委員会は「薬価引き下げの波及効果などを主題に、韓国政府と産業界が共同研究に着手することを提案する」と述べた。薬価引き下げが国民の健康と産業構造に及ぼす影響、医薬品流通秩序確立のための制度改編案、製薬・バイオ産業の先進化方策の3案件について共同研究が必要だということだ。
非常対策委員会は近く署名運動に乗り出す計画だ。企業の役職員、薬業界関係者など現場の意見を伝えるということだ。
これに先立ち韓国政府は13年ぶりの薬価制度改編案を発表した。後発医薬品の価格をオリジナル医薬品の53〜39%水準から40%に引き下げるという内容だ。薬価は消費者が薬局で支払う価格ではなく、健康保険が病院と薬局に支給する上限額を意味する。韓国政府は、後発医薬品の薬価が高いために韓国企業が新薬開発よりも後発医薬品販売に依存しているという立場だ。製薬・バイオ業界は産業競争力の弱体化などを理由に薬価制度改編案の猶予を求めている。