韓国政府が中東地域の情勢悪化で被害が見込まれる韓国のバイオヘルス企業支援に乗り出す。
保健福祉部と韓国保健産業振興院は6日から「保健医療産業被害支援センター」を運営すると明らかにした。
福祉部は2025年4月に米国発の関税措置に対応するため、韓国保健産業振興院内に「バイオヘルス産業関税被害支援センター」を設置し運営してきた。最近、中東地域の情勢が悪化し、現地に進出した韓国のバイオヘルス輸出企業と医療機関の被害が予想されることから、支援範囲を拡大して「保健医療産業被害支援センター」へ改編した。
被害支援センターは産業通商資源部、中小ベンチャー企業部など関係省庁と、韓国貿易協会、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）、韓国貿易保険公社、韓国輸出入銀行など関係機関と協力体制を構築して運営される。
中東地域の情勢悪化で困難を抱えるバイオヘルス輸出企業と医療機関は、メール(tariff@khidi.or.kr)や電話(043-713-8551)、韓国保健産業振興院のホームページを通じて被害事例や課題を受け付ければ、相談と支援を受けられる。
チョン・ウニョン保健産業政策局長は「関係省庁と関係機関と協力し、中東地域に進出した韓国のバイオヘルス輸出企業と医療機関の被害状況を継続的に点検し、支援する」と述べた。
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