Celltrionが役員従業員向けストックオプション（株式購入権）付与のために残していた自己株式まで消却することを決め、自己株式消却規模を911万株に拡大した。
Celltrionは自己株式の消却規模を約911万株まで拡大するために定時株主総会の議案を変更したと6日に公表した。前日終値ベースで約1兆9268億ウォン規模である。
Celltrionは当初、ストックオプション報酬目的の保有分を除いた約611万株の自己株式を消却する議案を第35期定時株主総会に上程していた。当時は一部役員従業員に既に付与されたストックオプション行使に充てる約300万株を除外していた。
しかし今回はこの数量まで消却対象に含め、全体の消却規模は約911万株へと拡大した。会社は役員従業員のストックオプション報酬に必要な株式は今後の新株発行を通じて付与する計画だと明らかにした。
自己株式を先に消却した後に新株を発行する方式のため、発行済み株式総数には大きな変化はないと会社側は説明した。
今回消却することにした911万株はCelltrionが保有する自己株式全体の約74%に相当する。残り約323万株（26%）は将来の成長原動力確保に活用する計画である。
Celltrionは最近の地政学的リスクなどで市場の変動性が高まるなか、株主価値の向上のために消却規模を拡大したと説明した。会社は2024年と2025年にも自己株式の取得と消却などを継続し、株主還元策を続けてきた。
あわせて今回の株主総会では独立取締役制度と集中投票制の義務化、分離選任の社外取締役拡大、電子株主総会の開催などを導入することにした。商法改正案の趣旨を先取りして反映するという狙いである。
Celltrion関係者は「自己株式保有量の74%に相当する911万株の消却を決定したのは、不安定な市場環境のなかで株主権益の保護を最優先の価値とする会社の経営方針によるものだ」と述べ、「今後も市場の変化に機敏に対応しながら株主価値の向上に努め、今年の目標とした売上5兆3000億ウォンの達成に向けて最善を尽くす」と語った。
一方、24日に開催予定の株主総会には定款一部変更、取締役選任、現金配当（1株当たり750ウォン）を含む財務諸表承認の議案も上程される。取締役選任の議案も一部変更された。一身上の都合で退任を決めたキム・ヒョンギ・グローバル販売事業部代表取締役兼副会長の代わりに、シン・ミンチョル・経営事業部管理部門長兼社長を社内取締役に選任する案が上がった。追加の自己株式消却に向けた剰余金確保の手続きに従い、利益剰余金処分計算書の一部も修正された。