疾病管理庁がニパ国産ワクチン開発推進

疾病管理庁国立保健研究院は国産ニパウイルスワクチンの開発を推進すると5日明らかにした。ニパウイルス感染症は高リスクの人獣共通感染症である。

ニパウイルスに感染すると発熱、頭痛、筋肉痛、めまい、意識低下が現れる。重症の場合は脳炎と発作を引き起こし、死亡に至ることがある。致死率は40〜75%だが、これまで商用化されたワクチンや治療剤はなかった。

ニパウイルスは1998年にマレーシアで初めて発見された。通常はコウモリのようにニパウイルスに感染した動物と接触するか、汚染された食品を摂取して感染する。患者の体液と密接に接触すれば人から人への伝播も可能である。現在は地域的に発生しているが、将来パンデミック（感染症の大流行）になる可能性があると疾病庁はみている。

疾病庁は今年、ニパウイルスワクチン候補物質に対する動物有効性評価を実施する。医薬品適正製造基準（GMP）の生産工程を確立する計画である。安全性評価を2027〜2028年に実施し、臨床第1相に2029〜2030年に入った後、国産ニパウイルスワクチンを確保することを目標とする。

疾病庁は2023年に新興感染症の大流行に備える中長期計画を策定し、ニパウイルスや新型コロナウイルス感染症など9種の感染症に対するワクチン開発を推進している。韓国企業と協力し、アジュバント（免疫増強剤）プラットフォーム、メッセンジャーリボ核酸（mRNA）、人工知能技術などを活用する。mRNAワクチンはウイルスに変異があっても遺伝情報さえあれば迅速にワクチンを生産できる。

イム・スングァン疾病管理庁長は「ニパウイルスはパンデミックへと拡散する潜在的リスクが存在する」と述べ、「感染症に対する先制的な対応体制を高度化する計画だ」と語った。