世界最大の資産運用会社である米国ブラックロックがHLBの第2位株主に浮上した。ブラックロックは「純投資目的」だと明らかにしたが、市場では肝がん新薬の米食品医薬品局（FDA）による3度目の承認可否に注目が集まっている。承認の結果によって企業価値が大きく変わり得るため、グローバルマネーがFDAからのポジティブなシグナルを察知し先回りして持ち分を確保したのではないかとの見方も出ている。
4日金融監督院電子公示システムによると、ブラックロック系列のブラックロック・ファンド・アドバイザーズはHLB株式666万4921株（5.01%）を買い付けたと前日に公示した。この日の終値ベースで約3044億ウォン規模である。これによりブラックロックはチン・ヤンゴン会長（7.23%）に続き第2位株主に浮上した。
世界最大の資産運用会社が5%以上の持ち分を確保して主要株主に名を連ねたことから、短期利ざやよりも中長期の成長性に重心を置いた投資だとの分析が出ている。
李在明大統領とラリー・フィンクブラックロック会長との覚書（MOU）締結も主要な背景として挙げられる。昨年9月、李大統領は「AIコネクト・サミット」に出席し、フィンク会長とAIおよび再生可能エネルギーインフラ分野の協力に向けたMOUを締結した。当時フィンク会長は「韓国が『アジアのAI首都』となれるよう積極的に協力する」と明らかにした経緯がある。
その後ブラックロック・ファンド・アドバイザーズは最近SKハイニックスの5%持ち分保有を公示し、サムスン電機にも投資するなど、韓国の半導体・先端産業分野へと投資の歩幅を広げてきた。バイオセクターに対する本格的な持ち分投資の事例は今回が初めてとされる。
市場の関心はHLBの肝がん新薬「リボセラニブ」のFDA承認可否に集まっている。リボセラニブはHLBの米国子会社エレバ・セラピューティクスが開発した分子標的抗がん剤で、中国の恒瑞医薬の免疫チェックポイント阻害剤「カムレリズマブ」との併用療法でFDAの品目承認を推進中である。
両社は2023年5月に初めてFDAに承認を申請したが不承認となった。リボセラニブの有効性・安全性の問題ではなく、カムレリズマブの生産工程と設備に関する製造・品質管理（CMC）の指摘事項が理由だった。FDAは完全回答要請（CRL）を通じて当該部分の改善を求めた。
その後恒瑞医薬は補完作業を進め、FDAのグローバル第3相臨床試験機関に対する現地実査（BIMO）を通過した。しかし2024年5月の再挑戦でもCMC関連の補完が十分でないとの理由で再びハードルを越えられなかった。両社は1月に3度目の品目承認申請に踏み切った状況である。
会社によると、リボセラニブ・カムレリズマブ併用療法はグローバル第3相で切除不能の肝細胞がん患者を対象に全生存期間中央値（mOS）23.8カ月を記録した。現在の肝がん一次治療薬の中で最も長い生存期間だという説明である。患者群別の解析でも一貫した有効性と管理可能な安全性を示したと会社側は明らかにした。
国際ガイドラインへの掲載も相次いだ。リボセラニブ併用療法は昨年「バルセロナ臨床肝がん病期（BCLC）ガイドライン」に進行性肝がんの一次治療法として含まれ、欧州腫瘍学会の2025年ガイドラインでも一次治療オプションとして反映された。業界ではこのような国際ガイドライン掲載がFDAの承認プロセスにもポジティブなシグナルとして作用する可能性を占う見方が出ている。
結局、ブラックロックの第2位株主就任は単なる持ち分変動以上の意味を持つとの評価だ。FDAの3度目の審査結果がHLBの今後の企業価値を左右する分岐点となる見通しである。
HLB関係者は「パートナー社である恒瑞医薬が昨年、英国グラクソ・スミスクライン（GSK）などへ技術輸出を成立させ技術力を認められ、製造・品質管理（CMC）関連の補完事項も相当部分が解消されたと見ている」と述べ、「今回の3度目の審査結果に期待している」と語った。