サムスンバイオロジクス労働組合が週4.5日制と抗体薬物複合体（ADC）危険手当月30万ウォンの新設を労使交渉で提案したことが分かった。サムスンバイオロジクスの資料流出騒動に続き、労使対立の新たな火種になり得るとの分析だ。
27日、財界によるとサムスンバイオロジクス労使は現在、賃金団体交渉を進めている。労組は労働時間を週40時間から36時間へ短縮するよう求めている。サムスンバイオロジクス相生労組の関係者は「社会の雰囲気が週4.5日制へ向かっており、社内でも勤務時間が過剰だという意見があった」と述べた。
労組はADC危険手当の新設も提案した。ADCは抗体に薬剤（ペイロード）を結合し、正確にがん細胞に送達する治療技術である。一般細胞に及ぼす副作用を抑え、治療効果を最大化する。一方でペイロードには毒性リスクがあるため、ADCの工程や品質管理に関与する従業員に月30万ウォンの危険手当を支給すべきだという主張だ。
サムスンバイオロジクス労組は、今年の基準昇給率9.3%に350万ウォンを上乗せする賃上げ案を提案している。初任給は4950万ウォンから5400万ウォンへ引き上げるよう求めている。
サムスンバイオロジクスでは昨年11月、従業員の個人情報を含む人事チームの資料が社内に流出し、波紋を広げた。従業員5000人の住民登録番号、学歴、年俸、人事評価に関する内容が含まれていた。
問題が深刻化すると、会社は昨年末に労使合意を経て従業員に1人当たり400万ウォンの奨励金を支給した。職級に関係なく休職者にまで支給したと伝えられている。
またサムスンバイオロジクスは今年1月、従業員の年俸の50%に相当する超過利益成果給（OPI）を支給した。OPIは年間業績を基準に翌年初めに支給するサムスングループの成果給制度だ。サムスンバイオロジクスは昨年、連結売上4兆5570億ウォン、営業利益2兆692億ウォンを記録した。いずれも前年対比で30%、57%増加した。
今回の労使交渉案について、サムスンバイオロジクス広報室の関係者は「協議中の事案のため回答は難しい」と述べた。