脆弱地域に居住する住民は小児、分娩、救急など必須医療分野で空白を経験していることが明らかになった。夜間に子どもが病気になっても病院受診が難しく解熱剤で一晩を明かしたり、産科専門医が不足して他地域へ遠征出産に向かう事例もあった。韓国政府は地域・必須・公的医療を強化して空白を解消する方針だ。
政府の医療改革を主導する国務総理直属の医療革新委員会は26日、第3回会議を開き、この内容を発表した。革新委はチョン・ギョン前国立中央医療院長が委員長を務めている。鄭銀敬（チョン・ウンギョン）保健福祉部長官らを含め30人で革新委が構成された。
革新委は先に慶南・居昌など医療脆弱地域4カ所を訪れて意見を聴取し、国民対象のアンケート調査を実施した。その結果、重症疾患の治療のため医療機関を受診するまでに1時間以上かかる割合は、脆弱地域49%、非首都圏の非脆弱地域25%、首都圏の非脆弱地域30%となった。
分娩は1時間以上かかる割合が脆弱地域53%、非首都圏の非脆弱地域30%、首都圏の非脆弱地域28%だった。脆弱地域の住民は産科専門医がなく、他地域へ遠征出産に向かう場合もあった。
小児診療は1時間以上かかる割合が脆弱地域14%、非首都圏と首都圏の非脆弱地域はいずれも2%だった。脆弱地域の住民は夜間に子どもを診てもらえる病院がなく、解熱剤で一晩を明かす事例が頻発した。
妊娠・出産のための医療機関が地域に十分であると認識する割合は脆弱地域で25%だった。非首都圏の非脆弱地域は59%、首都圏の非脆弱地域は63%だった。救急診療が十分だという割合は脆弱地域32%、非首都圏の非脆弱地域63%、首都圏の非脆弱地域65%だった。救急外来が不足したり、後方診療が支えられず適切な処置が不可能な場合もあった。
革新委は医療格差の解消に向け、地域別の特性化専門病院を提案した。地域病院を心血管特化、メンタルヘルス特化などに指定して集中的に育成するというものだ。さらに小児医療の空白が発生しやすい夜間と週末の診療について、通常の診療報酬の300%以上を補填する案も議論された。離島地域の搬送空白を解消するため、救急搬送船とドクターヘリの配置拡大も提案された。
革新委は地域・必須・公的医療の強化、超高齢社会に備える医療体制の構築、将来環境への対応の3分野で専門委員会を設ける予定だ。専門委員会の委員構成を3月中に決定し、隔週で10件のアジェンダについて議論する。チョン・ギョン医療革新委員長は「体感度の高い対策を発掘する」と述べた。