Celltrion米ブランチバーグ工場稼働し関税リスク抑制

Celltrionが米国ブランチバーグ工場の稼働に入った。足元の米国関税政策の変動可能性に対応する措置である。

Celltrionは25日、株主向け案内文を通じて当該工場の運営状況と今後の計画を公開した。市場では米国政府の関税政策変更の可能性が提起され、韓国の製薬・バイオ業界で輸出コスト負担の拡大懸念が出ていた。

会社によると、Celltrionは昨年末にイーライ・リリーから買収した工場について今年1月までに点検と稼働準備を終えた。2月からは工場の全ラインでリリーの医薬品委託生産（CMO）物量を生産している。

併せて自社製品生産のためのバリデーション（工程検証）手続きも進行中である。手続きが終われば現地で生産した製品を米国市場に供給することになる。

関税対応は短期と中長期に分かれる。短期的には既に米国内に搬入しておいた2年分の物量を活用して販売を継続する計画だ。現地生産品が出荷されるまで既存在庫で対応するという意味である。

中長期的にはブランチバーグ工場で直接生産した製品を供給し、関税政策の変化に伴う影響を最小化する方針である。

会社側は、米連邦最高裁の相互関税無効判決と今後の行政府による関税政策変動の可能性などを検討してきたとし、現地生産基盤の構築によって関連リスク管理体制を整えたと説明した。