Hanmi Pharmaceuticalグループのガバナンス再編が新局面を迎えた。シン・ドングク（76）ハニャン精密会長が2,000億ウォン台の資金を借り入れ、グループ持株会社であるHanmi Scienceの持分約30%を確保したためだ.
シン会長側は「経営権争いではない」と線を引いたが、市場はこれを創業者一族中心の構図から離れ、シン会長が独自の支配力を確保するための動きと解釈している。3月に開かれる中核事業会社Hanmi Pharmaceuticalの定時株主総会が最初の試金石になる見通しだ.
◇ シン・ドングク会長『4者連合』に亀裂、新局面へ…独自路線を構築
Hanmi Scienceは24日、シン会長が持分比率を約30%まで拡大したと公表した。母娘と対立してきた創業者長男のイム・ジョンユン北京Hanmi董事長の個人会社側と手を組み、持分を追加で買い増した.
業界では、2029年に予定された4者連合契約の満了を前に、シン会長が先制的に独自の支配基盤を構築していると分析している。従来のキャスティングボートの役割から脱し、グループ全体の方向性を主導する意思と受け止められる.
この報に24日午前のHanmi Scienceの株価はストップ高となり、終値ベースでは前日比20.23%上昇した。市場ではこれを『4者連合の葛藤激化』および『経営権争い再燃』のシグナルと解釈した.
2024年のHanmi Pharmaceuticalオーナー一族の母娘と兄弟間の経営権争い当時、シン会長は母娘のソン・ヨンスクHanmiグループ会長とイム・ジュヒョン副会長、プライベートエクイティ運用会社ラ・デファンス・パートナーズなどと『4者連合』を組み、兄弟との対決で勝利した.
当時シン会長と母娘側は株主間契約を結んだ。持分売却時の事前協議と優先買収権を保障し、違反時には600億ウォンの違約金を科す内容だ.
しかし昨年7月、ハニャン精密が保有持分を担保に380億ウォン規模の交換社債を発行し、契約違反の有無を争っている。母娘側はシン会長側の交換社債発行を契約違反だとして訴訟と仮差押えを申し立てた状況だ.
ただし、シン会長は24日午後に開いた記者懇談会で「経営権争いと見るのは過度な解釈だ」とし「プロ経営者体制を尊重する」と一蹴した。この影響で25日午後のHanmi Scienceの株価は場中で前日比8.19%まで下落した.
シン会長が経営権争い再燃の可能性に線を引いたものの、業界と専門家は異なる見方を示している.
匿名を求めた法曹人は「シン会長の最近の動き、4者連合の契約期間などを踏まえると、2029年に予定された4者連合間の契約満了を前に、シン会長側が新たな局面を描いているように見える」と評価した.
◇ 3月の株主総会が最初の分岐点「取締役会の掌握を狙う」
持株会社Hanmi Scienceの持分を拡大したシン会長の次の一手は、Hanmi Pharmaceuticalの取締役会再編となる可能性が高い.
3月末に開催予定のHanmi Pharmaceutical株主総会では、パク・ジェヒョンHanmi Pharmaceutical代表取締役を含む取締役10人のうち4人の任期が満了する。社内取締役のパク代表取締役とパク・ミョンヒ専務、社外取締役のユン・ヨンガクPavilion資産運用代表とユン・ドフムCHA医科大学医務副総長らだ.
取締役会の内部構図を豆腐を切るように明確に分けるのは難しいが、シン会長と母娘間の連合に亀裂が生じている現状などを考慮すると、Hanmi Scienceの取締役会は6対4の水準でシン会長に有利となり得る構図であり、Hanmi Pharmaceuticalの取締役会はシン会長にやや不利な構図だというのがグループ内部関係者の評価だ.
現在Hanmi Scienceの取締役会は、キム・ジェギョ代表取締役と社内取締役4人（イム・ジュヒョン、イム・ジョンフン、シム・ビョンファ、キム・ソンフン）、社外取締役3人（チェ・ヒョンマン、キム・ヨンフン、シン・ヨンサム）、その他非常勤取締役2人（ペ・ボギョン、シン・ドングク）の計10人で構成されている.
すでにシン会長はパク・ジェヒョン代表取締役の続投に反対する意向を示した。現在、シン会長のHanmi Science持分の追加取得により、シン会長側のHanmi Science持分比率はハニャン精密の持分（6.95%）を含めて29.83%に達する.
Hanmi ScienceはHanmi Pharmaceuticalの持分約41.42%を保有しており、Hanmi Pharmaceuticalに大きな影響力を行使し得る構造だ。Hanmi Science取締役会が『Hanmi Pharmaceutical取締役会・株主総会案件』の議案を上程し、Hanmi Pharmaceuticalの株主総会で当該議案が諮られ、Hanmi Science取締役会が議決権を行使するかどうかを議論する方式だ.
取締役会の議決がなくとも、Hanmi Science代表取締役が職権でHanmi Pharmaceuticalに対するHanmi Scienceの議決権行使を決定できる.
ただし、現在のキム・ジェギョHanmi Science代表取締役・副会長は、シン・ドングク会長が推薦し4者連合が合意して選任したプロ経営者である点から、4者連合の同意なしに単独で議決権を行使するのは難しいとの評価だ.
シン会長側が保有するHanmi Pharmaceutical株式8.67%、Hanmi ScienceのHanmi Pharmaceutical持分41.42%を合算すると、合計50.09%だ.
Hanmi Pharmaceuticalの株主総会議案に対するHanmi Scienceの議決権の方向がシン会長の意向どおりに決まれば、シン会長にとっては50%に達する議決権でHanmi Pharmaceuticalの社内・社外取締役の新規選任を容易に進められることになる。社内・社外取締役の選任議案は、出席株主の議決権の過半数と発行株式総数の4分の1以上の同意を得れば可決される.
Hanmi Pharmaceuticalの内部事情に明るい関係者は「今シン会長はHanmi Pharmaceuticalグループの母娘の影響力を断ち、パク代表の続投を阻むことに全力を注いでいる」とし「持分を前面に出して自らに友好的な取締役会を完成させ、自身の影響力がよく及ぶ新たなプロ経営者を据えようとするのがシン会長の意向だとHanmi Pharmaceutical出身者らは見ている」と述べた.
◇ 大株主の影響力とプロ経営者の独立性が衝突
業界ではすでに大株主とプロ経営者の対立が大きくなっているだけに、Hanmi Pharmaceuticalが現政権の改正商法の試金石になり得るとの見方も出ている。改正商法体制の下で企業ガバナンスの方向性と、大株主の専横を取締役会がどれだけ牽制できるかを示す事例になり得るためだ.
チョン・チョンレ共に民主黨代表は、昨年国会を通過した商法改正案の主要趣旨について「支配株主が取締役会を通じて会社の利益を干し柿をつまみ食いするようにむしり取ることへの不信を解消する第一歩は、『挙手機取締役会』を『責任ある取締役会』にすることだ」と述べた.
現在、持株会社Hanmi Scienceと中核事業会社Hanmi Pharmaceuticalは、表向きにはプロ経営者体制を構築している。しかしシン会長の持分と実際の活動などを考慮すると、持株会社はもちろん子会社にも強い影響力を行使し得る構造だと複数のグループ役職員が説明した.
創業者一族の経営権争いが4者連合の勝利で一段落した後に迎え入れられたキム・ジェギョ副会長とシム・ビョンファHanmi Science副社長（CFO）は、現在シン・ドングク会長の信任の下でグループの業績改善と組織安定を推進しているが、大株主の影響力行使とプロ経営者としての独立性の間で均衡を取る課題がある.
クォン・オイン経済正義実践市民連合（経実連）経済政策チーム局長は「企業の経営権争いの場合、持分が圧倒的に大きい側は手続き的正当性さえ確保すれば取締役会再編は容易な状況だ」とし「ただし、対立関係の相手方であるプロ経営者が経営能力面で強みがあり内部の信任が厚ければ、取締役交代の手続き的名分の確保に不利に作用し得るため、プロ経営者に対する傷探しやノイズを生む行為が出てくる」と述べた.
同氏は「経営権争いが表面化すれば、オーナー一族（母娘）のホワイトナイトの有無と国民年金の介入可能性が、争いの行方を左右する可能性もある」と展望した.