政府が「応急患者移送体制革新試験事業」を推進する。重症応急患者（pre-KTAS 1〜2）をゴールデンタイム内に適切な病院へ迅速に移送し「救急外来たらい回し」を減らし、応急医療体制を効率的に運営する趣旨だ。
しかし医療現場の反応は割れた。大韓応急医学会は「体制発展の契機になる」と期待を示した一方で、大韓応急医学医師会は「特定職域の便宜と政治的損得を勘案した典型的な机上の空論だ」と強く反発した。
大韓応急医学会は25日に声明を出し「地域の応急医療体制と既存指針を尊重し、疎通と協業を通じて今回の試験事業が始まった」と評価した。あわせて「試験事業を通じて現場で発生する問題点が改善され、韓国の応急医療体制が一段階発展する契機になることを期待する」と明らかにした。
ただし前提条件を付した。政府の政策推進とともに医療陣の保護装置が並行されるべきだということだ。学会は「応急医療分野の刑事上の免責、民事上の損害賠償最高額の制限など、法的・制度的改善を国会立法を通じて迅速に推進してほしい」とし「応急医療従事者が法的負担なく国民の生命と安全を守れるようにすべきだ」と述べた。
一方で大韓応急医学医師会は正面から批判に乗り出した。医師会は「政府の移送体制革新試験事業の強行を強力に糾弾する」とし「会員の不参加を説得する」と明らかにした。
医師会は前日に発表した声明で「主務部署と現場の専門家でさえ事前に認知できなかった典型的な拙速行政だ」と主張した。保健福祉部が現場の意見収斂を約束しながらも実質的な議論なく推進案を発表したということだ。
医師会は、福祉部が「地域懇談会でも現場医療陣の懸念に対し『すでに決まったので施行する』という立場だけを繰り返した」と述べた。
政府が示した「優先受け入れ病院」の指定と「広域状況室」中心の配分体制についても実効性がないと主張した。医師会は「既存の救急外来を優先受け入れ病院に指定したからといって受け入れ能力が増えるわけではない」とし「最終治療可能な病院を見つけられないのではなく、そもそも不足して生じた問題だ」と述べた。「現実を無視した展示行政にすぎない」との指摘も付け加えた。
医師会は試験事業に先立ち、▲「救急外来たらい回し」の定義と全国単位の実態調査 ▲目標と政策方向に関する現場医療陣との合意 ▲詳細実行計画・評価体制・専担組織・予算の確保 ▲参加医療陣の保護および支援策 ▲成果評価と政策改善の協議体の構成、などが先行されるべきだと要求した。
医師会は「現場を無視した政府の独断的な試験事業は応急医療体制の崩壊を加速化するだけだ」とし「専門家の警告を無視して強行する場合に発生するすべての混乱と責任は政府にある」と述べた。