韓国政府130兆健保見直し必須医療補償強化

韓国政府が年間130兆ウォン規模の健康保険の診療報酬体系を改編し、地域・必須医療の補償を強化する。国立大学病院を地域医療の中核として育成し、地域の医師に対する投資を並行する。

保健福祉部と企画予算処、教育部は25日、セジョンの忠南大学病院で地域・必須医療の供給体制を議論する懇談会を開催した。国立大学病院10カ所の病院長も懇談会に出席した。

韓国政府は高リスク・低補償の必須医療分野に公共政策診療報酬を導入することにした。既存の診療量中心の報酬体系を補完し、機関やネットワーク単位で診療成果を補償するなど、支払い構造を改善する。

拠点病院と病院・診療所の役割分担と診療連携を体系化し、ネットワーク単位の補償体系を強化する。今年2000億ウォン水準である国立大学病院と圏域責任医療機関の施設・設備投資を来年も拡大し、重症患者の最終治療能力を強化する。

今年拡大された契約型の地域必須医師やシニア医師のように即時に配置できる医療人材への支援を拡大し、脆弱地域の医療アクセスを高める。地域医師制度が導入されたことに合わせ、将来の地域医師を養成するための投資も並行する。

チョン・ギョンシル保健福祉部保健医療政策室長は「国立大学病院が地域医療の中枢であり、専攻医の研修などの役割を果たすよう制度改善を継続する」と述べた。チョ・ヨンボム企画予算処予算室長は「地域格差の解消、必須医療の拡充、公共医療の強化という3つの課題を中心に財政支援を拡大する」と述べた。