2023年の韓国における人体向け抗生物質使用量が経済協力開発機構（OECD）平均の1.6倍水準であることが明らかになった。抗生物質は感染症の治療に用いられる。抗生物質耐性が生じる場合、治療の失敗や死亡の増加につながり得る。韓国政府は人だけでなく農畜水産分野まで抗生物質の不適正使用を管理する計画だ。
疾病管理庁は保健福祉部、食品医薬品安全処など7部処とともに、このような内容の「第3次国家抗生物質耐性管理対策」（2026年〜2030年）を策定したと25日明らかにした。韓国政府は感染症の予防及び管理に関する法律に基づき、5年単位で抗生物質耐性管理対策を立てる。
抗生物質は多く使用するほど耐性が生じる。韓国の人体向け抗生物質使用率は2023年基準で31.8DID（人口1000人当たり1日抗生物質消費量）だ。OECD平均は19.5DIDだ。韓国の抗生物質使用率はOECD諸国の中でギリシャに次いで2番目に高い。
主要な抗生物質耐性菌であるメチシリン耐性黄色ブドウ球菌（MRSA）の場合、2023年の耐性率は45.2%だ。世界平均の耐性率27.1%より高い水準だ。畜産分野でも韓国の抗生物質販売量と耐性が高い傾向にある。
韓国政府は不適正使用を防ぐため、抗生物質適正使用管理（ASP）事業を拡大する計画だ。ASPは感染症専門医と薬剤師がチームを組み、患者の抗生物質処方をモニタリングして介入するものだ。現在は一部医療機関でパイロット事業中で、2027年までに全ての総合病院へ拡大し、2028年ごろ制度を定着させる。
そのほか、ワクチン接種などで感染症の発生自体を減らし、抗生物質を使用する必要性を下げる。スーパーバグと呼ばれるカルバペネム耐性腸内細菌目の拡散を防ぐため、自治体主導で感染管理の対応体制を稼働する。
全ての抗生物質は獣医師、水産疾病管理士の処方を通じて使用できるよう制度を整備する。豚流行性下痢（PED）など感染症に対するワクチン使用指針を提供し、農家の抗生物質依存度を下げる。
抗生物質耐性への対応能力を強化するため、診断や治療薬などの研究開発（R&D）を支援する。疾病庁は「部処の協力と国民の参加を基盤に、抗生物質耐性の問題を管理する」と述べた。