政府はいわゆる「救急外来たらい回し」を断つとして試行事業に着手した中で、「完全な解法ではないが、少なくとも約束のない混乱を減らすための第一歩」だと位置づけた。
核心は地域単位で搬送原則を明確に定め、救急患者搬送が「偶然の選択」ではなく「合意された手続き」に従って動くようにすることだという点である。
法改正、人員拡充、司法リスク緩和などの構造的課題は依然として残っている。それでも政府は「救急医療機関、119救急隊、救急状況センター、広域状況室それぞれの役割を明示的に定める作業は必要だ」と重ねて強調した。
鄭銀敬（チョン・ウンギョン）保健福祉部長官、チュ・ヨングク消防庁119対応局長、イ・ジュング保健福祉部公衆保健政策官は25日のブリーフィングで「救急患者搬送体制革新試行事業」の趣旨を説明した。
-今回の事業で救急医療の問題が解消されるのかとの指摘がある。
「救急医療の問題は単に搬送・転院だけの問題ではない。最終治療の能力強化、必須医療の保護対策、セーフティネットの補強などが総合的に作動してこそ解決する。そうした変化には時間がかかる。」
ただし政府は「当面手を入れられる点がある」と述べた。
「救急患者が適時に搬送されない問題は短期的にも改善が必要だった。そこで病院前段階（119）と病院段階が有機的に協力し、重症救急患者の搬送・転院体制を強化してみようということだ。」
試行事業の背景も説明した。
「広域救急医療状況室が2024年に導入された。機関ごとに役割をどう分けて協力するのか、現場で検証する必要があった。」
-受け入れ可否の確認は今も行っている。時間短縮の実効性はあるのか。
「核心は『確認するかどうか』ではなく『どう分散するか』だ。」
政府は心血管・脳血管・外傷・分娩などの重症疾患の場合、地域別の受け入れ可能病院を既に把握していると説明した。問題は患者が同時に集中する時だ。
「一つの病院に二人の患者が同時に行けば、双方が適切な治療を受けられない可能性がある。リアルタイムで資源を見て分散させる体制を作動させてみようということだ。」
これに向けて▲受け入れ病院の確認回数▲不受入時の切替手順など内部の詳細マニュアルを用意し、3カ月間検証すると明らかにした。
-優先受入病院の役割は。
「優先受入病院は最終治療の病院ではない。基本的な救急処置を行い、転院できる病院だ。」
地理的アクセスの良さが重要な基準となる。
「心停止疑いの患者は最も近い地域救急医療センターへ行く。その他の緊急患者も時間内に到達可能な機関を優先的に考慮する。条件が厳しければ地域救急医療機関まで含めて有機的に判断する。」
-すべての病院が受入不可の場合はどうするのか。事実上の強制指定ではないか。
「現在、法的な受入義務はない。」
ただし今も救急状況で患者を受け入れる病院は存在するとした。
「明示的な義務はないが、安定化の処置は誰かが行わなければならないという点で、現場の医療陣も共感している。」
医療界が提起する司法リスクへの懸念についても認めた。
「救急医療法の改正などを通じて医療事故の責任緩和策を検討中だ。ただし試行事業に直ちに適用するには限界がある。」
それでもガイドラインから定める理由は明白だと述べた。
「今も現場ではこうしたことが起きている。ガイドラインなしに偶発的に進む方がより大きな混乱を招く。限られた資源の中でも地域が約束を定めて進もうということだ。」
優先受入後に最終治療病院へ転院する場合、再搬送は119が担う。
「優先受入病院が最も苦労するのは、安定化後に転院が進まない問題だ。試行事業では転院搬送について一定部分の責任を負うということだ。」
-再搬送の人員は十分か。
「余裕があってやるわけではない。予備の救急車を最大限活用する。」
-試行地域の重症患者規模と人員増強計画は。
「試行地域の重症救急患者は1日平均89件だ。」
政府は今年、広域状況センターの人員30人増員のための予算を確保した。ただし即時の全員補充は難しく、他地域の人員の一部支援を受けて運営する計画だ。
「業務負担はあるだろうが、可能な限り問題が生じないよう措置する。」
-既存の病院に患者をより多く受けさせるのではないかとの指摘がある。
「患者をより多く受けさせようとするものではない。患者が発生した時に誰がどの役割を担うかを明確に定めようということだ。今のように約束なく動く状況の方が、むしろ時間の浪費と治療の遅延を生む。」
-軽症患者に救急外来の資源が集中する問題は。
「医政対立当時、国民にある程度案内したが、今回の試行事業で別途の広報計画はない。」
ただし軽症患者の救急外来偏在が重症治療の負担になっている点は認めた。
「軽症患者がタクシーで直接救急外来に来る場合が多い。そうなると重症患者を診るべき救急外来が飽和する。国民向け広報は別途検討する必要がある。」
-医療界の反発への対応は。
「核心は司法的リスクに対する懸念だ。その点は十分に理解している。」
しかし政府は、秩序のない現場状況をより大きな問題と見なした。
「この問題は同時に解かなければならない。地域ごとに温度差はあるが、継続して説得する。」
-優先受入病院への搬送時間の基準は。
「地域ごとに異なる。1〜2時間単位で設定するものではない。」
-試行地域の選定基準は。
「不受入事故が多いから選定したわけではない。特に全羅南道は相対的に医療資源が少ない地域だ。資源が限られた場所から原則を定めるのが適切だと判断した。」