Hanmi Pharmaceuticalの持株会社であるHanmi Scienceの最大株主、シン・ドングクハニャン精密会長による「性加害幹部の庇護」疑惑が拡大し、社内の反発が強まっている。役員陣に続きパルタン工場の従業員までがリレー抗議に乗り出し、波紋が広がっている。
24日、ピョンテク・パルタン工場の従業員はソウル松坡区のHanmi Pharmaceutical本社1階で集会を開き、「シン・ドングク会長の性加害庇護発言に耳を疑った」とし、「事態が正しく解決されるまで沈黙しない」と明らかにした。続けて「大株主の心からの謝罪を求める」と訴えた。
議論は、社内の性加害者として指摘された上級幹部が別途の懲戒なしに自主退社の形式で会社を去った事実が知られ、引き金となった。当該幹部はHanmi Pharmaceuticalパルタン工場の統括として在職していた昨年12月、会食の場で女性従業員に不適切な身体接触をしたとの疑いで公益チャンネルに通報された。
しかし事件後も被害者との分離措置がないまま通常出勤が続いたとされ、社内の反発が強まった。最近はパク・ジェヒョン代表を通じ、シン・ドングク会長が懲戒手続きに圧力をかけ加害者を庇護したとの主張まで提起され、対立が激化した。
この日、従業員は経営方針への不満も併せて提起した。従業員は「GMP（医薬品の製造・品質管理基準）を無視した過度なコスト削減の圧迫が製品事故の原因になり得る」とし、「シン・ドングク大株主はHanmi Pharmaceuticalの経営から直ちに手を引け」と批判した。特に低価格原料の使用を軸とするコスト削減方針に懸念を示した。
性加害庇護の疑惑が拡散すると、社内組織の集団行動も相次いでいる。前日にはHanmi Pharmaceuticalの本部長と各本部の幹部がシン会長を糾弾する声明を発表し、プラカード抗議を行った。幹部は声明で「加害者中心の惨憺たるジェンダー感受性を示したシン・ドングク大株主を強く糾弾する」とし、「不当な経営介入により、プロ経営者体制の構築約束を自ら反故にした」と主張した。
一方、ハンミグループ全従業員の独立意思決定機構である社友会も関連声明を議決し、今後も社内の反発と抗議が続く見通しだ。現在、パルタン工場の労働組合も対応を検討しているとされる。