保健福祉部と疾病管理庁、食品医薬品安全処が監査院の新型コロナ対応監査結果を「積極的に受け入れる」と明らかにした。危機コミュニケーションと防疫措置、ワクチン導入過程で露呈した混乱と不備を正し、次の新興感染症に備えるという立場である。
3機関は23日、監査院が発表した「新型コロナ対応実態の診断および分析」成果監査の結果に関し、「指摘事項を速やかに補完する」と述べた。今回の監査は▲新型コロナ対応体制▲防疫対応▲医療対応▲社会対応▲ワクチンの5部門を点検した。
政府は新型コロナ危機終了以降、感染症の対応・備え体制の改編を進めてきたとして、監査の指摘事項も現在策定中の「感染症危機管理体制高度化計画」に反映すると明らかにした。
監査院は、危機コミュニケーションと防疫措置、ワクチン導入過程で省庁間の役割と協業体制が明確でなく、現場に混乱があったと指摘した。
疾病庁は上半期中に防疫当局と自治体間の足並みの乱れを減らすため、「公衆保健および社会対応マニュアル」を制定する計画だ。これに向け昨年7月、福祉部・食薬処などとデジタル・危機コミュニケーションタスクフォース（TF）を設置した。
ワクチン導入に関しては、今年1月に「ワクチン導入汎政府協議体の設置および運営に関する規定」（総理訓令）を制定し、汎政府の対応体制を整えたと説明した。
検疫・疫学調査情報の連携と専門人材の養成、感染症専門病院の構築など、防疫・医療インフラ拡充の必要性も監査で提起された。
疾病庁は来る第3四半期を目標に、保健所間の協業を強化する防疫統合情報システムの改善を進めている。インセンティブ支援策も検討している。昨年は疫学調査官の養成・確保のため関連規定を改正し、航空機内の接触者管理を強化するために「検疫業務指針」も見直した。
広域感染症専門病院は、適正な用地確保と総事業費の管理などを通じて構築のスピードを上げると明らかにした。
社会的距離確保とコホート隔離（共同隔離）の明確な基準が必要だとの指摘も出た。
疾病庁は法的根拠の整備に向け、感染症予防法施行令の改正を進めている。先立って、コホート隔離措置が過度に実施されないよう「1級感染症対応指針」を改正し、自治体に案内した。
疾病庁はまた、科学的根拠に基づく社会的距離確保の基準を整備し、上半期中に「公衆保健および社会対応マニュアル」を制定する計画だ。
ワクチン接種と事後管理など段階別の安全管理体制も見直す。疾病庁はワクチン品質の異常発見時の申告・調査手続きを具体化する研究業務を終え、現在フォローアップ手続きを整備中だ。誤接種の管理も関連指針とシステムを補完したという説明である。
疾病庁は上半期中に国家出荷承認の結果を確認した後に接種するよう定めるマニュアルを用意する予定だ。食薬処は5月までに緊急使用承認ワクチンに対する品質検証制度と法的根拠を整える計画だ。
食薬処は5月までに、公衆保健危機対応医療機器の指定、流通改善措置の基準などを具体化した手順書も用意する予定だ。
昨年、公的マスク流通の公正性を高めるため、公的販売所の指定、流通価格の設定などの基準整備を議論し、今後は関係省庁の協議を経て、流通改善措置の解除基準など具体的な方策を用意する方針だ。
鄭銀敬（チョン・ウンギョン）福祉部長官は「国民の全幅の協力と支援により新型コロナを克服し、日常に戻ることができた」と述べ、「監査院の指摘事項は関係省庁と協力して改善する」と語った。
イム・スングァン疾病庁長は「今回の監査は新型コロナ対応体制を客観的に点検する契機だった」と述べ、「指摘事項を反映して危機管理体制を高度化し、今後の新興感染症発生時の社会・経済的被害を最小化する」と語った。
オ・ユギョン食薬処長は「前例のないパンデミック対応過程で実施した措置を体系的に補完し、将来の感染症危機への対応能力を強化する」と明らかにした。