昨年、全国で小児青少年科の医院89カ所が閉院した。全診療科目の中で廃業率が最も高かった。
23日、健康保険審査評価院の「療養機関の開・廃業現況」によると、昨年の全国の療養機関の新規開業は5353カ所、廃業は3885カ所だった。療養機関には病院・医院、歯科病院・歯科医院、薬局、韓方病院、韓医院、保健所などがすべて含まれる。
このうち、いわゆる「町の病院」に当たる医院級に限ってみると、新規開業は1840カ所、廃業は1011カ所だった。表面上は増えたように見えるが、診療科目別に見ると事情は異なった。
小児青少年科は新規開業が59カ所にとどまった一方、廃業は89カ所に達した。新規に対する廃業の比率が150.8%。事実上の「逆成長」である。
麻酔疼痛医学科は新規76カ所・廃業58カ所で廃業率76.3%、産婦人科は新規46カ所・廃業35カ所で76.1%を記録した。外科(73.5%)、泌尿医学科(70.6%)も高い部類に入った。必須医療とされる科目で「持ちこたえ」が限界に達しているとの指摘が出ている。
一方でリハビリテーション医学科や皮膚科などは相対的に安定的だった。新規に対する廃業率が最も低い科目は神経科(12.9%)で、続いてリハビリテーション医学科(33.3%)、精神健康医学科(35.1%)、皮膚科(41.9%)、整形外科(42.1%)の順だった。
地域格差も鮮明だった。昨年の新規療養機関はソウル1613カ所、京畿1374カ所、仁川299カ所で、全体の61%がソウル・首都圏に集中した。医療インフラも首都圏集中の傾向が深まっている格好だ。
京畿道は廃業した療養機関が892カ所で、新規に対する廃業比率が64.9%にとどまり、全国で最も低かった。ソウル(67.9%)と仁川(68.9%)も比較的低い部類だった。
一方で地方は状況が正反対だった。全北は廃業した療養機関が124カ所で新規(123カ所)を上回り、廃業率は100.8%で全国最高だった。江原は新規96カ所・廃業94カ所で97.9%、忠北は新規112カ所・廃業101カ所で90.2%を記録した。