東亜STは23日に取締役会を開き、保有中の自己株式の50%を消却することを決議したと公示した。
消却対象は8万4058株で、消却予定金額は約51億ウォンである。会社は来月3日までに消却を完了する計画だ。
自己株式の消却と併せて減額配当も推進する。一般株主に15.4%の配当所得税が課されない方式である。
そのために来月開催される第13期定時株主総会に「資本準備金の減額および利益剰余金への振替の件」を議案として上程する。議案が通過すれば2026年会計年度の決算配当から非課税配当が可能になる。
これとは別に普通株1株当たり700ウォンの現金配当と0.05株の株式配当も実施する予定だ。配当基準日は来月11日である。
一方、会社は取締役会を社外取締役の過半で構成し、代表理事と取締役会議長を分離して運営している。評価報酬委員会と監査委員会は全員を社外取締役で構成し、社外取締役候補推薦委員会も3分の2以上を社外取締役で充足した。
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