1月のグローバルなバイオ・製薬業界における技術取引額が45兆ウォンを上回り、過去最大規模を記録した。グローバルビッグファーマ（大手製薬会社）の革新的新薬開発競争が激化するなか、資金が中国バイオテックへ急速に流入しているとの分析が出ている。
18日（現地時間）、グローバルデータ分析機関クラリベイトが発行する「バイオワールド（BioWorld）」によると、2026年1月のグローバルバイオ全体の取引規模は311億6000万ドル（約45兆2750億ウォン）となった。これは歴代の1月として最大値である。
取引件数は128件で、昨年の月平均（98件）より多かったが、直近8年間の1月の数値と比較すると低水準となった。これにより、少数企業に大型契約が集中したと分析される。
とりわけ中国バイオ企業への偏在が目立った。上位大型契約10件のうち5件が中国企業とのパートナーシップ形態で締結された。中国バイオテックが開発した新薬候補物質（パイプライン）技術をグローバルビッグファーマが買い取る流れが続いているとの評価だ。
代表例として、中国レミジェン（Remegen）は米国アッヴィに二重特異性抗体の新薬候補物質を最大56億ドル（約8兆1360億ウォン）で技術移転した。中国CSPCも英国アストラゼネカと47億ドル（約6兆8220億ウォン）規模の次世代肥満治療薬開発に向けた8件のプログラム協業契約を結んだ。
中国バイオ産業の成長は指標でも確認できる。韓国バイオ協会によると、2024年時点で中国バイオ企業が承認を受けた革新新薬は1250件以上で、すでに欧州を追い越し、米国（約1440件）水準にも近づいた。世界の企業主導の臨床試験における中国の比重も2018年の9%から2023年には約20%へ拡大した。
業界はこうした成長の背景として、▲製造効率 ▲中央集権型の病院ネットワーク ▲CDMOおよびゲノムサービスのインフラ ▲2015年以降の規制改革 ▲国家医療保険償還医薬品目録（NRDL）政策などを挙げる。
バイオ協会は最近の報告書で「中国バイオ産業の成長は、海外で教育を受けた研究者の帰国と人材育成プログラムのおかげだ」とし、「実際に海外で活動していた中国系研究者がスタートアップや研究機関に合流し、新薬開発とイノベーションの促進に寄与している」と分析した。
グローバル製薬企業の現地投資も拡大する趨勢だ。英国の製薬会社アストラゼネカや米国の製薬会社メルク（MSD）などは中国内の研究開発（R&D）ハブやバイオインキュベーターに直接投資しており、これは国際協力が中国のエコシステムとグローバル新薬開発を同時に促進する事例と評価される。
ただし、米国と欧州のけん制の動きも再び強まる気配が同時にある。米国は昨年12月、国家安全保障上の懸念を理由に、いわゆる「生物安全保障法（Biosecure Act）」を可決し、規制水準を引き上げた。米連邦資金の支援を受ける製薬・バイオ企業が「懸念バイオ企業」に指定された企業と協力することを禁じる内容が核心だ。業界では、サプライチェーンとデータアクセスを巡る米国の監視基調が一段と強化されたとの評価が出ている。
欧州連合（EU）も研究協力のハードルを上げている。EUの代表的な研究・イノベーション基金プログラム「ホライゾン・ヨーロッパ（Horizon Europe）」で中国の参加を制限した。ホライゾン・ヨーロッパは2021〜2027年の間に約935億ユーロ（約160兆ウォン）が投入される大型研究プログラムで、「ホライゾン2020」の後継事業である。
国際学術誌ネイチャーによると、今年から中国に本社を置く、または中国が統制する組織は、人工知能（AI）、通信、保健、半導体、バイオ、量子などの機微技術分野プロジェクトの助成金申請が制限される。欧州側は中核技術の対中移転の可能性を懸念しているとみられる。
米国と欧州の政府はこれまでも中国との技術移転問題を継続的に提起してきた。米国は中国が営業秘密の窃取や技術移転の強要を通じて知的財産権を確保したと批判しており、中国政府はこれを繰り返し否定している。欧州でも中国軍と連携した機関との研究協力が論争となった事例が報告されたことがある。
一方、1月のグローバルなバイオM&A規模は122億1000万ドル（約17兆7410億ウォン）と集計された。取引件数は8件で、昨年の月平均（10件）より少なかった。最大の取引は、MSDが免疫がん治療薬「キイトルーダ」の特許満了への対応戦略の一環としてシダラ・セラピューティクスを92億ドル（約13兆3510億ウォン）で買収した案件である。
韓国ではAlteogenとSam Chun Dang Pharmの技術輸出が注目を集めた。Alteogenは英国グラクソ・スミスクライン（GSK）の子会社テサロと皮下注射（SC）製剤の開発契約を締結したが、契約規模は2億8500万ドル（約4141億ウォン）で市場の期待値にはやや届かなかったとの評価だ。Sam Chun Dang Pharmは日本の第一三共と経口用セマグルチドの共同開発契約を締結した。