保健福祉部は20日に開催される健康保険政策審議委員会の小委員会に、ジェネリック（後発医薬品）の薬価引き下げを含む薬価制度の改善案を上程しない方針だ。当初「7月施行」を公言していた日程にブレーキがかかった格好だ。
これにより25日に予定された健保政審の本会議でも当該案件は扱われない。政府が進めてきたジェネリック薬価の大幅引き下げ策が一拍遅れ、制度施行の時期が不透明になったとの見方が出ている。
保健福祉部は「業界の意見を追加で聴取した後、日程を改めて確定する」との立場だ。ただ、当初この日の小委で改編案を議決する予定だっただけに、政策推進の原動力が弱まったのではないかという解釈も出ている。
保健福祉部が先に示した改編案の核心は、ジェネリック薬価を現行のオリジナル医薬品比53.55%水準から40%台へ引き下げることだ。製薬業界は「売上減少の規模が相当だ」として施行の猶予を求めてきた。産業全体の研究・開発（R&D）投資余力の萎縮や低価格医薬品の供給支障の可能性も懸念した。
保健福祉部は今年1四半期中の小委上程を原則としているだけに、3月中にも改編案をめぐる本格的な議論が再開される可能性が大きい。ただし製薬業界の反発と財政節減の圧力の間で政府がどのような折衷案を示すかによって、最終案の強度と施行時期は変わる見通しだ。
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