21日から、専攻医の最長連続勤務時間を36時間から24時間に短縮する改正専攻医法が施行される。週当たりの勤務時間も従来の80時間から72時間に減らす試験事業も推進する。
18日、保健福祉部によると、専攻医の最長連続勤務時間が短縮され、違反時には研修病院に500万ウォンの過料処分が科される可能性がある。ただし、緊急状況が発生した場合は最長28時間まで連続勤務できる。
2025年12月30日、「専攻医の研修環境改善および地位向上のための法律」改正案が公布された。連続勤務時間の短縮、妊娠した専攻医の保護などの主要内容が今月21日から施行される。延長および夜間・休日労働、女性専攻医の産前産後休暇と流産・死産休暇も労働基準法に従う。
育児・疾病・入営で休職した専攻医は、復職時に元の研修病院で同じ診療科で研修できるよう、研修の連続性を保障する。
あわせて政府は27日まで、専攻医の週当たり勤務時間80時間を72時間以内に減らす「専攻医勤務時間短縮試験事業」に参加する医療機関を募集する。週当たり勤務時間を4週平均で72時間以内に短縮するもので、休暇・休職期間は算入しない。
緊急状況や教育目的、引き継ぎなどやむを得ない研修と勤務が発生した場合、週当たり8時間の追加を認めることにした。
保健福祉部は2017年の専攻医法施行後、勤務時間が徐々に改善しているものの、依然として先進国に比べ勤務時間が長いと判断している。専攻医の燃え尽きと必須医療忌避の原因としても指摘した。実際、専攻医の平均勤務時間は大韓専攻医協議会の2022年実態調査基準で週77.7時間に達する。
昨年10月に公表された全国専攻医労働組合の労働実態調査結果も同様だった。専攻医に1週間の平均実勤務時間を尋ねたところ、「64時間以上〜72時間未満」が27.4%で最も多く、「72時間以上〜80時間未満」が25.2%で続いた。
「80時間以上〜88時間未満」が14.9%を占めるなど、全回答者の53.1%が週72時間以上勤務すると答えた。