Neoimmunetech KDR比率見直し上場廃止懸念に対応

Neoimmunetechが金融当局の低位株、いわゆる「銅銭株（ペニー株）」の上場廃止基準強化案に関連し、株主の懸念沈静化に乗り出した。

Neoimmunetechは13日、立場表明で「金融委員会が発表した低位株関連の上場廃止制度の議論に関し、株主の懸念があると認識している」とし、制度内容を綿密に検討中であると明らかにした。

先立って金融委員会と韓国取引所は、7月から30取引日連続で株価が1000ウォン未満の銘柄を管理銘柄に指定し、その後90取引日の間に45取引日連続で1000ウォン以上を回復できない場合、上場廃止とする方針を発表した。

Neoimmunetechの12日のKOSDAQ終値は585ウォンだ。

同社は自社の構造が一般的な韓国上場企業と異なると説明した。Neoimmunetechは米国法人が発行した原株（普通株）を基礎に韓国市場で株式預託証書（KDR）形態で取引されており、原株1株当たりKDR5株（1:5）の比率構造を持つ。

これによりKDR価格が585ウォンの場合、原株ベースの価格は2925ウォン水準になるという説明だ。同社は「韓国市場で形成されるKDR価格が原株ベースの価値と混同されて見える可能性がある」と明らかにした。

また米国法人の原株の額面は0.0001ドルであり、額面未満の株価にはなり得ない点も付け加えた。

Neoimmunetechは制度変更に伴う不確実性を和らげるため、KDR比率を1対1に調整するか、株式併合を実施する案などを検討していると明らかにした。