全国医科大学教授協議会（医大教授協）は政府の医学部定員増に対し「医学教育の質は法定基準の充足ではなく実際の運営可能性を基準として検証すべきだ」と述べた。実際に教育が可能かを見極めるべきだということだ。
医大教授協は13日、ソウルの高麗大学で記者懇談会を開き、こう明らかにした。医大教授協は「政府が示す法定基準は可能性の最小条件にすぎない」と述べた。
保健福祉部は10日、保健医療政策審議委員会を開き、2027学年度から2031学年度までソウルを除く32の医学部の定員を年平均668人拡大することにした。医師人材養成規模の基準5項目のうち1つは医学部教育の質の確保だった。
医大教授協は「保健医療政策審議における医師人材養成の審議原則の一つである教育の質の確保は、実際の教育対象が誰なのか、教える側の教育力量がどの程度なのかなどで決まる」とし、「講義と実習の運営計画があるのか、患者接触教育と研修の受け入れ能力が確保されるのかを精査すべきだ」と述べた。
さらに「こうした条件が確認されないなら『教育の質の確保』という言葉を政策根拠として用いるのは難しい」とし、「定員は長期変数であり、教育の質の確保を審議原則とするなら、年度別シナリオの検証資料を公開すべきだ」と述べた。
医大教授協は「定員の議論自体を否定しない」としつつ、「教育の質が政策根拠であるなら、その質を測定可能な方式で検証すべきであり、政府は（推計の）元データを公開すべきだ」と述べた。
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