Celltrionが自己株式の消却および保有・処分計画を定時株主総会の議案として上程する。会社は自己株式運用の法的根拠を明確にし、商法改正の議論に対応するための措置だと説明した。
Celltrionは12日、株主総会招集公告を通じて来月24日に第35期定時株主総会を開き、▲自己株式の保有・処分計画の承認および消却の件 ▲定款一部変更の件 ▲取締役選任の件 ▲1株当たり750ウォンの現金配当を含む財務諸表承認の件などを上程すると明らかにした。
会社は自己株式の消却と処分のための定款整備を進め、株主総会の承認を通じて関連根拠を明確にする計画だ。自己株式運用に関する開示体制も整備する方針である。
定款変更案には、政府が推進中の商法改正案の趣旨を反映し、▲独立取締役制の導入 ▲累積投票制の義務化 ▲分離選出の社外取締役拡大 ▲電子株主総会開催の根拠整備などが含まれた。
現在Celltrionが保有する自己株式は約1234万株だ。このうち役職員ストックオプションの行使などに用いる数量として約300万株を維持する。新株発行の代わりに自己株式を活用してほしいという株主の要望を反映した措置だと会社側は説明した。
ストックオプション目的の保有分を除いた残余数量のうち約611万株（65%）は消却する予定だ。残りの約323万株（35%）は今後の投資原資などに活用する計画である。
611万株を11日終値基準で換算すると約1兆4633億ウォン規模だ。該当の消却が確定すれば、2024年取得分239万株と2025年取得分298万株の全量を上回る数量を消却することになる。Celltrionは昨年、自己株式取得分を全量消却すると明らかにした後、約196万株の自己株式を消却した経緯がある。
流動化によって確保される原資は、新技術導入、研究開発（R&D）、生産設備投資などに使用する予定である。