原子力安全委員会は12日に開催した会合で「小型モジュール炉（Small Modular Reactor・SMR）規制体系構築ロードマップ」を発表した。SMRは単なる発電を超え、船舶搭載、熱供給、水素生産など多様な用途での活用が見込まれ、多彩で新たな設計概念と技術的特性を備えるよう開発が進んでいる。ただし専門家は現実と法体系の間に大きなタイムラグがあると指摘する。
原安委はロードマップに基づき、2030年までの今後5年間で既存の大型原発ベースの安全規制体系を段階的に改編する。まず発電用・研究用・教育用原子炉と規定されている既存の許認可体系を、船舶用、熱供給用、水素生産用など多様な目的と設計を包括できるよう拡大改編する。
併せて、SMRごとに設計が異なり新規かつ革新的な技術を適用する特性を踏まえ、これに適合する安全性を検証する方式を導入する。これに向け、許認可の技術基準を中核機能・要件中心で規定し、事業者が当該原子炉に適した方法論を設定でき、基準を提示して安全性を立証できるよう「（仮称）小型モジュール炉技術基準に関する規則」の制定も推進する。
また原子力安全規制体系の全般的な改編が進むだけに慎重に臨むため、2027年までに詳細な改編案を用意し、2028年から利害関係者の多角的かつ幅広い意見収集を経て関連法令と基準を順次改正していく計画である。あわせて他産業分野の規制システムとの連携策を模索し、原子炉の設計・建設・運用・廃止に至る全ライフサイクルの規制体系も併せて検討する。
SMRの安全性を科学的に評価するため、既存の大型原発評価手法の適用限界を補完し、多様な設計概念別の安全特性を体系的に検証できるよう、方法論、コード、データベース（DB）、装置など安全性の検証・評価技術を開発する規制研究開発（R&D）も継続して推進する。
新たな設計・技術に関する許認可の予見可能性を高めるため、事業者（開発者）とのコミュニケーションも一段と強化する。許認可申請前でも規制機関の審査を受けられる事前検討制度は年内導入を目標に立法を進めている。規制者、開発者、研究者など利害関係者が共に安全課題を議論する高温ガス炉（HTGR）、ナトリウム冷却高速炉（SFR）、溶融塩炉（MSR）など炉型別の規制研究班も上半期中の運用開始に着手する。
また、原安委は国内の許認可対応にとどまらず、国際原子力機関（IAEA）を中心に進められる各国間のSMR安全規制の調和に向けた議論にも積極的に参加する。これにより立体的・有機的なSMR安全規制ガバナンス体系を定着させていく計画である。
このほか、革新型小型モジュール炉（i-SMR）については、これまでの事前設計審査の結果を反映し審査の方向性を定めた。革新型小型モジュール炉（i-SMR）は既存の大型原発と同じ加圧水型だが、差別化された設計が適用されるだけに、一部の基準は適用を免除するか、別の方式で安全性を立証できるよう認める計画である。原安委はこれに備え、新たな設計特性を反映した審査が可能となるよう「原子炉施設技術基準等の代替適用等の認定に関する規程」と革新型小型モジュール炉（i-SMR）安全審査指針を昨年整備した。
ただし、この日発表されたロードマップについて業界では現実との乖離があると指摘する。
チョン・ヨンフンKAIST原子力・量子工学科教授は「今回のロードマップは革新的な規制を志向するが、小型モジュール炉の許認可需要が集中する今の時点と2028年以降にようやく完成する専用の法体系との『2年のタイムラグ』という致命的な規制空白を抱えている」と述べ、「グローバル標準化を強調しながらも、いざ外国設計の国内参入に向けた英文書類の受け入れや審査費納付のための行政特例といった実質的な障壁解消策が抜けており、真の『グローバル小型モジュール炉ハブ』へ進むには依然としてハードルが高い」と語った。