ボリョンが高血圧治療薬「カナブ（有効成分名ピマサルタン）」の薬価引き下げを阻止するための最初の法廷攻防で敗れた。
ソウル行政法院は12日、ボリョンが保健福祉部を相手取って提起した「薬剤給付上限金額引き下げ処分取り消し」訴訟の1審で原告敗訴の判決を下した。カナブの薬価引き下げが正当だと判断したということだ。
今回の判決により、これまで執行停止決定により維持されてきた従前の薬価は、再び引き下げ手続きに入る可能性が高まった。カナブはボリョンの全体売上の約15%を占める中核品目である。法院の判断により売上構成にも少なからぬ影響が及ぶ見通しだ。
争点は特許の範囲だった。カナブの物質特許は2023年に満了した。ただしボリョンは、高血圧を伴う2型糖尿病性慢性腎臓病患者の「蛋白尿減少」適応症特許が2036年まで有効だとして、後発医薬品と同列で薬価を引き下げるのは不当だと主張してきた。
しかし裁判部は、福祉部の薬価引き下げ処分が現行の薬価算定規定に合致すると判断した。
福祉部は後発薬の発売を前に、カナブ30mgを従来の439ウォンから307ウォンへ、60mgは642ウォンから450ウォンへ、120mgは758ウォンから531ウォンへ引き下げると告示した経緯がある。
ボリョンは直ちに控訴に動く見通しだ。業界では、ボリョンが2審と併せて再び執行停止を申請し、最終審判決が出るまで薬価を防衛する戦略を選ぶ可能性が高いとみている。
ボリョン関係者は「後発医薬品がカナブを完全に代替できないという立場に変わりはない」と述べ、「判決文を綿密に検討した上で新薬の権利保護のため積極的に対応する」と語った。
カナブは2010年に承認された国産新薬である。単剤を超えて配合剤へ拡張した「カナブファミリー」は昨年累計売上1600億ウォン台を記録した。薬価引き下げが現実化する場合、年間数百億ウォン規模の売上減少は避けられないとの観測が出ている。