キム・ソンジュ韓国重症疾患連合会会長は11日に立場文を出し「医療界は反対のための反対をやめ、国民と患者との信頼回復に乗り出すべきだ」とし「大局的観点から今回の決定を受け入れ、医療改革の同伴者として立つとき、失われた信頼を取り戻すことができる」と明らかにした。
キム会長は今回の医学部定員増員決定について「医療界の要請で発足した医療人力需給推計委員会の結果を土台に、7回の保健医療政策審議委員会での議論と公開プロセスを経て導出された」とし「政府が会議結果を公開し、専門家討論会、意見収集、医学教育界との懇談会などを並行して、医療界が求めてきた『科学的推計』と『手続き的正当性』を満たした」と評価した。
一方で「それにもかかわらず発表以後、医療界の反発が繰り返されていることは、国民と患者の目線では納得しがたい」とし「熟議の過程を経て出た決定を否定することは、医療界自らが要請した議論の枠組みを否定するものであり、これ以上説得力を持ちにくい」と指摘した。
キム会長は「医療界の反発を考慮して推計委の原案より数度にわたり縮小された点に深い遺憾を表する」とし「決して満足できるものではないが、今は対立をやめ、実行と改革へ進まねばならない時点だ」と述べた。
また「重要なのは単なる数ではなく、増員された人員が皮膚・形成などの非必須分野に偏在せず、重症・希少疾患の患者がいる必須医療の現場に配置されることだ」とし「どの地域のどの診療科をどれだけ拡充するのかに関する具体的な計画と実行戦略が伴わなければならない」と強調した。
保健福祉部は10日に第7回保健医療政策審議委員会を開き、ソウルを除く32の医科大学を対象に2027年から2031年までの5年間、平均668人ずつ、計3342人を増員することを決めた。年度別では▲2027年490人▲2028・2029年は各613人▲2030・2031年には公共医科大学と地域の新設医科大学を含め各813人増やす計画である。