Oscotec株主名簿仮処分取り下げもガバナンス不確実性続く

Oscotecを相手取って提起されていた株主名簿の閲覧・謄写に関する仮処分申請が取り下げられ、関連する法的手続きはひとまず決着した。

11日Oscotecによると、会社は10日に株主である姓チェの人物に株主名簿の提供を完了し、これによりチェ氏は同日、水原地方法院城南支院に提起していた仮処分申請をすべて取り下げた。

先立って業界では、チェ氏の申請の背景について、3月の定時株主総会を前に議決権の構図を見極めようとする動きだとの解釈が出ていた。仮処分は取り下げられたものの、ガバナンスを巡る変数は依然として残るとの評価が続く。

市場では、創業者で故人のキム・ジョングン顧問が保有していた476万3955株（12.45%）の行方を最大の変数に挙げている。相続税の資金を確保するため当該持分を担保に融資を受ける案が取り沙汰される一方、利子負担を考慮すれば中長期的に一部持分を処分する可能性も指摘される。

米国子会社ジェノスコを巡るガバナンス問題も再び浮上した。Oscotecはこれまでジェノスコを完全子会社として取り込む案を進めてきた。しかし、キム顧問の長男であるキム・ソンヨン取締役が約13%の持分を保有している点を巡り、承継資金の調達を目的とした組織再編ではないかとの株主の反発に直面してきた。

会社が経営権防衛の手段として導入していた「超多数決議制」について、最近、裁判所が定款変更無効の判決を下したことで、3月の株主総会では株主の影響力が強まる可能性があるとの分析も出ている。