保健福祉部が医療AIデータ支援拡大40社募集

保健福祉部と韓国保健医療情報院は、安全な医療データ活用を促進するため、10日から翌月16日まで「医療人工知能（AI）データ活用バウチャー支援事業」に参加する企業を募集すると明らかにした。

この事業は、医療AI分野の中小企業とスタートアップが、保健福祉部が指定した医療データ中心病院の臨床データを活用して製品やサービスを開発できるよう、データ加工と分析の費用を支援することが骨子だ。

医療データ中心病院は、医療機関に蓄積された臨床データを研究・開発に活用できるよう政府の支援を受ける43の医療機関（7コンソーシアム）を指す。

支援対象は、医療データを基盤にAI技術を活用した製品とサービスを開発・運営する中小企業およびスタートアップ40社内外だ。

支援規模は大型課題3億2000万ウォン（10社）、中型課題1億6000万ウォン（10社）、小型課題8000万ウォン（20社）である。これは課題単価の80%水準で、企業負担金は課題単価の20%内外（小企業15%、中企業25%）が適用される。

選定された企業は医療データ中心病院と協約を締結したのち、協約内容に従い、データ加工と分析に必要な費用をバウチャー形式で支援を受ける。

保健福祉部の関係者は「今年は支援規模を拡大し、昨年の8社から約5倍水準の40社内外を選定する計画だ」と述べ、「非首都圏の医療機関の参加を拡大するため、選定評価にもこれを反映することにした」と語った。

保健福祉部は、今回の事業拡大を通じて企業と医療機関の連携が強化されることで、医療AI製品の正確性と実効性が高まり、国民が実感できる医療データ活用事例も増えると期待している。

申請に関する詳細はK-CUREのホームページで確認できる。