政府が来年から5カ年にわたり医学部の定員を本日確定する予定の中で、医学部教授団体である全国医科大学教授協議会（医大教授協）が休学者数を考慮すると来年から正常な医学教育が困難になると主張した。
医大教授協は10日、保健福祉部長官と教育部長官を相手取り、2027学年度の医学部在学生数に関する公開質疑書を提出したと明らかにした。
政府はこの日午後、保健医療政策審議委員会（保政審）を開き、2027〜2031学年度の医師人材養成規模と教育現場の支援策を発表する予定である。非ソウル圏32校の医学部の増員範囲は3662〜4200人、年平均732〜840人水準と推算される。
教授協は声明で「2024〜2025学番の休学生1586人を基準に独自に試算した結果、増員がなくても全体在学生数が省庁の提示した最大増員規模を123人上回る」とし、「留年学生、教員確保、教育施設など現実的な条件を考慮すると正常な医学教育は事実上不可能だ」と主張した。
教授協は「教育部と福祉部が国民申聞鼓（行政へのオンライン請願・相談窓口）を通じて資料を提供すれば、より正確な分析が可能だが、現在は資料収集が完了しておらず、仮定に基づく推定値しか存在しない」と指摘した。
政府は増える定員を地域医師制度と連携し、地域・必須・公共医療のインフラ強化に活用する計画である。
先に保政審は、医療人力需給推計委員会（推計委）が提示した12のモデルのうち3つのモデルを中心に増員規模を議論した。教育現場に過度な負担を与えないための上限設定と、国立・小規模医学部の役割を考慮する原則に意見が集まったとされる。
教授協関係者は「福祉部・教育部長官に教育現場の実情と独自試算の結果を共有し、定員決定の過程で十分な検討と資料公開が必要だというメッセージを伝えるために公開質疑を行った」と述べた。
一方、政府の増員政策に反発してきた大韓医師協会も政府の公式発表直後に緊急記者会見を開く予定である。医協は「増員の推計自体に科学的根拠が乏しく、政府が期限に追われ拙速な決定を下すおそれがある」として、増員中断を求めてきた。