2027年以降に適用される医師養成規模が来週に確定・発表される見通しだ。
保健福祉部は6日、ソウル瑞草区の健康保険審査評価院専門家諮問会議場で、医師養成規模と必須医療人材の支援策を議論するため、第6回保健医療政策審議委員会を開いた。
鄭銀敬（チョン・ウンギョン）福祉部長官は会議に先立つ冒頭発言で「来週開かれる会議で、今後養成する医師人材の規模とともに、地域必須医療人材の支援に向けた総合政策課題を発表できることを期待する」と明らかにした。第7回保正審会議は10日に開催される。
鄭長官は「医師養成審議の基準に関する合意以降、これを具体化する作業を進めてきた」とし「3回目の会議で新たに輩出される医師は地域医師として養成することを決定した」と説明した。
続けて「新たに決定される医師養成規模は2027年から5年間適用し、2029年に再推計を実施することにした」とし「需給推計委員会が示した見通しを尊重しつつ、各モデルの長短所と将来の環境変化を考慮して議論の範囲を絞っている」と述べた。
鄭長官はまた「医学教育の現場の意見を総合すると、地域必須医療の強化のために推計結果を尊重して医学部定員を増やすべきだという声が多い」とし「教育現場の困難を踏まえ、具体的な支援策を用意すべきだという指摘も提起された」と伝えた。
今回の第6回会議では、需給推計モデル別の長短所や、急激な定員変動を防ぐための上限線導入の是非など、残された争点が議論される。
保正審は直前の第5回会議で、2037年を基準とした医師不足規模を4260〜4800人に絞り込んだ。政府はこのうち、2030年に新設予定の公共医学専門大学院と6年制地域医大の定員で供給される年間600人を除いた後、残りを5年間に分散して増やす案を検討している。これを単純換算すると、毎年732〜840人水準の増員が必要だという計算になる。
ただし医療界の反発は変数として残っている。医師団体は集団行動の可能性まで言及し、政府と対立の構図をとっている。集団辞職や休学で増員推進に反発した若手医師が再び闘争の水位を高めるかどうかも注目される。
大韓専攻医協議会が最近実施した内部アンケートによると、回答した専攻医の95%は現在の医学部定員に関する決定が「誤っている」と答え、75%は「積極的な対応が必要だ」と回答した。大専協は当該結果を大韓医師協会に伝達した。
鄭長官はこの日「養成規模の拡大だけですべての問題が解決するわけではない」としつつも「適正な医師人材を確保することは、地域必須医療の回復に向けた重要な出発点だ」と強調した。
鄭長官は「今回の会議で方向性が整理されれば、来週の会議で医師養成規模と地域必須医療支援のための総合対策を併せて発表できるだろう」と付け加えた。