米CDC事務所長が疾病管理庁訪問し保健安全保障協力を協議

疾病管理庁は、ミシェル・マコネル（Michelle McConnell）米国疾病対策センター（CDC）東アジア・太平洋地域事務所長が6日、ソウルを訪問し、グローバル保健安全保障の協力強化に向けた面談と実務協議を行うと明らかにした。

マコネル所長はこれまで疾病庁との交流を通じて、両機関間の実務・政策協力の連絡窓口の役割を担ってきた人物である。

疾病管理庁とCDCは、感染症の予測と分析、検査室能力の強化、抗菌薬耐性、生物安全の分野で協力を続けている。今回の会合では、▲今年のグローバル保健安全保障協力計画▲公衆衛生データの管理▲病原体の監視体制▲生物安全分野の協力方策などが協議される予定だ。

とりわけ、インフルエンザやニパウイルスなど国際的に関心が高い感染症の懸案に関する情報共有とともに、病原体監視と早期検知体制の強化策が主要議題として扱われる。アジア・太平洋地域の公衆衛生データの共有と管理に関する協力も協議対象である。

イム・スンガン疾病庁長は「CDCア太地域事務所の開設以降、両機関の協力がより構造的な段階へと拡大している」と述べた。

疾病管理庁は、今回の協議を機に米国CDCとの二者協力だけでなく、ア太地域各国との多者協力体制も拡大し、グローバル保健安全保障の連携を強化していく計画だ。