Pharma Researchが428億ウォン配当決定

Pharma Researchは2025年決算配当として総額428億ウォン規模の現金配当を実施すると5日明らかにした。普通株と優先株はいずれも1株当たり3700ウォンで、前年比約236%の増加水準である。

今回の配当の配当性向は第25期連結基準の当期純利益比で25.1%と集計された。配当規模と配当性向はいずれも以前より大きく拡大した。会社側は安定的な収益構造とキャッシュフローを踏まえ、業績成果を株主と共有するための決定だと説明した。

Pharma Researchはここ数年、売上成長とともに高い収益性を維持している。2025年の売上高は5357億ウォン、営業利益は2142億ウォンで、前年比それぞれ53%、70%増加した。医療機器と化粧品などの主力事業で内需と輸出が同時に拡大し、業績を押し上げた。

今回の配当拡大は高配当企業の配当所得分離課税制度の施行とも重なる。同制度は配当性向25%以上で、前年対比で利益配当金が10%以上増加した企業の株主に対し、配当所得について最大30%の分離課税を選択できる権利を付与する。Pharma Researchは制度要件を満たしただけに、配当収益の面で株主の体感効果が大きいとみられる。

先立ってPharma Researchは昨年6月に約627億ウォン規模の自己株式を消却するなど、株主還元政策を続けてきた。会社は今回の高配当を機に、業績成長と連動した株主還元の基調を継続する方針だ。

Pharma Research関係者は「政府の株主価値向上政策の基調に合わせて株主還元規模を拡大した」と述べ、「安定的な財務構造を基盤に企業価値と株主価値をともに高めていく」と語った。