全国の医科大学の教授が李在明大統領に対し、現政権で議論中の医科大学定員政策の最終決定を猶予し、関連する検証資料を公開するよう求めた。
全国医科大学教授協議会（医大教授協）は3日、「2027学年度の医大定員の議論が『熟議と検証』ではなく『日程のスピード』に左右されている現実を深く憂慮する」とし、「最低限の検証資料が提出・公開されるまで定員の決定を暫定的に猶予してほしい」と訴えた。
医大教授協は大統領に対し、所管部署が2027〜2031年の年度別定員シナリオに応じた教育・研修の受け入れ能力に関する検証資料を提出・公開し、必須医療の空白解消に向けた具体的な対策と工程表を併せて提示するよう指示してほしいと要求した。
現在、保健福祉部傘下の保健医療政策審議委員会（保政審）では2027学年度以降の医大増員策をめぐり議論が進んでいるが、医大の教育・研修環境の限界と現場の実情が十分に反映されていないというのが医大教授協の主張である。
彼らは「国民の生命と健康に直結する政策であるだけに、大統領が政策立案の過程が『真の大韓民国の位相』にふさわしく検証可能で責任ある手続きで進むよう調整してほしい」と強く要請した。
医大教授協は、医大定員に関する結論が十分な検証なしに拙速に確定される場合、教育の質の低下はもちろん、患者の安全にも否定的な影響を及ぼし得ると警告した。
特に「2025年4月時点の統計には休学・留年・復帰などの核心変数が正確に反映されていない」とし、「この状態で2027〜2031年の定員シナリオを確定することは政策への信頼を損なう可能性がある」と指摘した。
続けて「教育・研修過程のボトルネックと必須・地域医療の空白は現在進行形だ」とし、「受け入れ能力を無視した定員政策の決定は教育の質の低下につながり、ひいては患者安全のリスクに直結し得る」と強調した。