保健福祉部は2025年に高齢者雇用を過去最大の115万2000件提供すると1日明らかにした。これは2024年の109万8000件より5万4000件（4.9%）増加した数値である。
高齢者雇用支援事業は、高齢者が就労と社会活動を通じて活動的で生産的な老後を送れるよう支援するために2004年から施行された。2025年の事業には国費2兆4000億ウォンと地方費2兆6000億ウォンなど計5兆ウォン規模の予算が投入される。
高齢者向け雇用は公益活動事業、能力活用事業、コミュニティ事業団などで構成される。月平均給与は公益活動事業が29万ウォン、能力活用事業が76万1000ウォン水準である。能力活用の類型のうち、30時間の乳幼児ケア特化教育を履修する「幼稚園シニアケア担当」500人は月90万ウォンの給与を受ける。
2025年はとりわけ高齢者能力活用事業（19万7000件）が最も大きく拡大した。政府は、健康・所得・教育水準が相対的に高い第一次ベビーブーム世代（1955〜1963年生まれ）の経験と専門性を活用する雇用を重点的に増やしたと説明した。これに伴い、統合ケアの支援員、フードバンク「クニャンドリム（そのままあげますの意）」管理者、安心帰宅サポーターなど新しい類型の雇用も新設された。
保健福祉部は2024年末から全国の65歳以上（地域により一部60歳）高齢者を対象に、公益活動、能力活用、コミュニティ事業団など97万件の雇用の参加者募集を進め、現時点までに88万人（約91%）を選抜した。選抜された人員は1月中に安全・素養・職務教育を修了し、居住地と経歴、本人の意思を反映して勤務分野と場所が決定される。全体の雇用115万2000件のうち就業・創業型雇用24万6000件は通年で選抜を続ける。
イム・ウルギ保健福祉部高齢者政策官は「これから到来する超高齢時代とAI時代において高齢者の役割がむしろ大きく増加している」と述べ、「高齢者雇用はもはや単純な所得補完の次元を超え、新高年世代の蓄積された経験と生涯の経歴が十分に活用されるカスタマイズ型雇用、価値創出型雇用、熟練型雇用へと一段の飛躍を遂げる」と語った。