「インボサ事態」で損失を被ったとしてKOLON Life Scienceと2審係争中だった少額株主が大挙して控訴を取り下げたことが分かった。株主は会社側がインボサの成分について適切に公示せず被害を受けたという立場だ。1審で無罪判決が出ると、このように決めたとみられる。
インボサは成分を巡る論争で韓国での承認と販売が取り消された。米国でも治験が中断された後に再開され、結果発表を控えている。インボサを巡り少額株主と会社が複雑に絡み合った訴訟も進行中だ。7年間で何が起きたのか。
30日、製薬業界と法曹界によると、KOLON Life Scienceを相手取り損害賠償訴訟を提起した少額株主は1審の175人から2審では39人へと136人減った。少額株主は2024年12月に1審で敗訴した後、訴えを取り下げた。
インボサはKOLONグループ系のKOLON TissueGeneが開発した変形性関節症治療薬である。韓国では2017年に食品医薬品安全処（韓国の医薬品規制当局）の承認を受け販売を始めた。2019年、米国で別途進めていた治験の過程で主成分が食薬処に届け出たものと異なることが判明し、問題が浮上した。
国内の承認過程で主成分を軟骨由来細胞としたが、実は腫瘍誘発の可能性がある腎臓由来細胞だったという。食薬処は承認を取り消し、国内販売が中断され株価が急落した。
KOLON Life Scienceの少額株主は2019年6月、会社を相手取り64億ウォンの損害賠償訴訟を提起した。インボサの主成分が異なる事実を知りながら会社側が適切に公示せず損害を被ったという理由だった。
彼らは「インボサの主成分が軟骨細胞であるという前提の下で会社株を買い付けた」「軟骨細胞ではなく腎臓由来細胞である事実が明らかになり、これは安全性と有効性に重大な差が存在する」といった立場だったという。
1審を担当したソウル中央地裁民事合議30部（裁判長金錫範）は2024年12月、原告敗訴の判決を下した。裁判部は「成分が異なっても効能や有害性が変わるわけではない」と述べた。会社側が投資判断に影響を与える重要事項を虚偽記載または漏らしたわけではないと判断したということだ。その後、株主は大挙して訴えを取り下げ、一部株主が控訴して事件は2審に移った。
少額株主は別途、2019年7月にKOLON TissueGeneとKOLON Life Scienceなどを相手取り86億ウォン規模の損害賠償訴訟を提起した。同様に今月15日の1審で原告敗訴の判決が下された。インボサ事態を巡る既存判決を考慮したものだ。この訴訟も当初は560人余りで始まったが、一部原告が訴えを取り下げ、参加人数は300人余りに減った。
業界関係者は「当時インボサ事態でKOLON Life Scienceの取引が停止され、KOLON TissueGeneが上場廃止の危機に直面し株価が下落した」としたうえで、「現在は米国でインボサの治験を再開し、結果発表を控えるなか、一部株主は訴訟を維持しても実益が大きくないと判断したと分析される」と述べた。
インボサ成分を操作して政府の承認を受け販売した疑いが持たれているイ・ウンヨルKOLONグループ名誉会長と役職員らに対する2審判決は来月5日に出る。彼らは2024年11月、ソウル中央地裁刑事24部（裁判長崔京敍）で無罪を言い渡された。1審はKOLON側が故意に成分を偽装したり、成分が異なる事実を隠蔽したわけではないとみた。当時の裁判部は「科学に対する法的統制はどのように進められるべきか、深く考える必要がある」と述べた。
一方、インボサは米国で2019年に治験が中断されたが、疎明手続きを経て翌年に治験が再開された。インボサは名称を「TG-C」に変更し、第3相で患者への投与を終えデータ収集の段階にある。KOLON TissueGeneは早ければ7月に治験の主要結果を発表する予定だ。結果に問題がなければ品目承認の申請などの手続きを進める。一時は崖っぷちに追い込まれたインボサが米国で復活できるか、業界が注目している。