医療人工知能（AI）企業のLunitが約2000億ウォン規模の有償増資を実施する。2024年に米国子会社ボルパラ買収のために発行した転換社債（CB）の償還負担を解消する資金調達という趣旨と解される。
30日、投資銀行（IB）業界によると、Lunitは同日中に2000億ウォン規模の株主割当による有償増資決定を公示する予定だという。
あるIB業界関係者は「プットオプション（早期償還請求権）行使の可能性という不確実性を取り除くことに焦点を当てた資金調達と理解している」と述べ、「従来800億ウォン規模で進めてきたCB・CPS（転換優先株）とは別の資金調達だ」と語った。
これに関し、ChosunBizはLunit側に事実関係を問い合わせたが、回答はなかった。
Lunitは2024年5月、AI企業ボルパラの買収に向け約1715億ウォン規模の転換社債を発行した。当該CBに対する投資家のプットオプション行使時点が今年上半期に到来した。これを受けて最近の市場では、Lunitの追加資金調達の可能性が継続的に取り沙汰されてきた。
しかしその間、Lunitは「有償増資の計画はない」と線を引いてきた。会社は転換社債権者32社全員との面談の結果、プットオプション行使の意思はなかった点を強調してきた。
それでもLunitが今回有償増資に踏み切ったのは、元利金の償還負担が実際のリスクとして浮上したためだという見方が業界で出ている。
現在の償還負担額は2000億ウォンを上回る。先だってLunitが当初計画していた2000億ウォン規模の調達に失敗したとの報道も出た。当時Lunitは「2000億ウォン規模を公式に言及したことはなく、投資家ミーティングの過程でも600〜800億ウォン水準で議論してきた」と釈明していた。
ただしCB・CPSを活用した資金調達に今回の有償増資が加わる場合、全体の調達規模は2500億ウォンを超えるとの試算が出ている。
最近Lunitは非常経営体制に移行し、コスト削減の手綱を締めている。先に全体人員の約15％を削減するリストラを断行したのに続き、社員会議・出張費を50％減らすなど、福利厚生予算全般を大幅に縮小する計画だとされる。
財務状況は管理銘柄指定のリスクは越えた段階だ。Lunitは昨年3四半期の連結基準で法人税控除前損失（法差損）を147億ウォン水準で管理した。資本総計は1647億ウォンで、法差損比率は約8.9％にとどまった。ただし今年も赤字が続く場合、管理銘柄指定の懸念が再燃する可能性があるとの指摘も出ている。