医療人工知能（AI）企業のLunitが2,500億ウォン規模の株主割当増資と1対1の無償増資を同時に進めると30日に公表した。2024年に米国子会社ボルパラ（Volpara）を買収する過程で発行した転換社債（CB）の償還負担を解消するための措置である。
Lunitは同日、取締役会を開き、株主割当後の失権株を一般公募する方式で総額2,500億ウォン規模の有償増資を実施することを決定したと明らかにした。発行新株は790万6,816株、1株当たりの発行価格は3万1,650ウォンである。既存株主には保有株式1株当たり0.27株が割り当てられる。有償増資完了後には普通株1株当たり1株を支給する1対1の無償増資も実施する。
今回の増資の核心的背景は、2024年のボルパラ買収当時に発行した約1,715億ウォン規模の転換社債に伴うプットオプション（早期償還請求権）リスクである。当該転換社債のプットオプション行使可能時点が今年上半期に到来し、財務の不確実性が市場の負担として作用してきた。
これまでLunitは有償増資の計画はないとの立場を示してきたが、転換社債のプットオプションリスクを構造的に解消する必要があると判断し、増資を決定したという説明である。
調達資金のうち985億ウォンは転換社債のプットオプション対応に充てる。社債権者と協議し、一部のプットオプション行使を誘導し、全体数量の約50%を償還または取得することが目標だ。会社はこれにより単純な負債縮小を超えて財務構造全般の安定性を確保できるとみている。
市場では、Lunitが当初、第三者割当の転換優先株（CPS）方式での資金調達を進めたものの、期待ほど成果を上げられず、株主割当の有償増資へと切り替えたと解釈している。
Lunitは先に2,000億ウォン規模の資金調達失敗報道に関連し「投資会社とのミーティング過程で600〜800億ウォン水準で協議が進行中だった」と説明したことがある。ただし当該規模だけでは転換社債のプットオプション負担を解消するには不十分だとの判断が働いたとみられる。
残りの1,125億ウォンは研究開発（R&D）と海外事業拡大に投入する。LunitはAIを用いたがんの診断・治療意思決定支援分野で競争力を強化するため、画像・病理・臨床データを統合分析する「マルチモーダル医科学特化ファウンデーションモデル」の開発など、次世代技術の確保に投資する計画だ。
ソ・ボムソクLunit代表は同日、株主への書簡を通じて「今回の有償増資は2週間前から慎重な議論を経て下した決定だ」とし、「多様な資金調達手段を綿密に検討した結果、転換社債のプットオプションリスクを解消しつつ株主価値を高める方式として、株主割当の公募が最も適切だと判断した」と述べた。
続けて「3月の定時株主総会で短期的な株主割当有償増資の計画はないと申し上げた経緯があり、今回の決定に至るまで多くの苦慮があった」とし、「その後、転換社債のプットオプションに関する不確実性が本格的に市場の負担として作用し、これを放置することがかえって中長期的な株主価値の毀損につながり得ると判断した」と説明した。
ソ代表はまた「短期的な株式希薄化の負担がある点は明確に認識している」としつつも、「今回の有償増資によって財務リスクを除去し、構造を安定させることが長期的に株主価値を守り育てる責任ある選択だと確信している」と強調した。
ソ代表は「今年は運営費の削減と売上成長が同時に可視化される分岐点になる」とし、「今回の増資がLunitの最後の資本調達となるよう最善を尽くす」と付け加えた。