昨年3月の韓国の医療機関における非適用（健康保険の適用外）診療費が2兆1000億ウォンを超えたことが集計された。年間規模に換算すると、昨年の非適用診療費は25兆ウォンを超えると推定される。
保健福祉部と国民健康保険公団は29日、この内容の「2025年上半期非適用報告制度」資料の分析結果を公開した。全医療機関から非適用項目1251個の報告を受け、診療費を集計した。上半期（3月分）は医院級を含む全ての医療機関から、下半期（9月分）は病院級から報告を受ける。
昨年3月の非適用診療費総額は2兆1019億ウォンで、前年同期比11%増加した。医療機関の種類別では歯科医院が7712億ウォン（37%）で最も多かった。医院は5006億ウォン（24%）、病院は3022億ウォン（14%）、韓医院は1437億ウォン（7%）、総合病院は1396億ウォン（6.6%）などだった。
診療分野別では、医科が1兆1045億ウォン（53%）で首位だった。歯科は8388億ウォン（40%）、韓医学は1586億ウォン（8%）だった。医科分野では徒手療法（1213億ウォン）が非適用診療費の1位を占めた。次いで体外衝撃波治療（753億ウォン）、上級病室料の個室（595億ウォン）の順だった。歯科分野はインプラント（3160億ウォン）が、韓医学分野は漢方煎じ薬と韓方生薬製剤（1390億ウォン）が非適用診療費で最も多かった。
福祉部は一部で濫用される非適用項目を管理給付に転換して管理する計画だ。福祉部は昨年12月、徒手療法、経皮的硬膜外腔神経形成術、放射線温熱療法の3項目を管理給付の対象に選定した。
非適用診療費などの関連情報は国民健康保険公団「非適用情報ポータル」で確認できる。福祉部関係者は「国民の医療費に負担を与える過剰な非適用に対する管理を強化する」と述べ、「国民の知る権利と医療選択権の保障のため、情報提供を拡大する」と語った。