科学技術情報通信部は、国家研究開発（R&D）事業に対する予備妥当性調査（予妥）を廃止し、事業の性格に応じて点検・管理体制を改める内容の「国家財政法」と「科学技術基本法」改正案が国会本会議を通過したと29日に明らかにした。
改正された国家財政法により、総事業費500億ウォン以上の大規模な国家R&D事業は予妥の対象から除外される。科学技術情報通信部は、技術の主導権確保が重要な分野で投資判断をより迅速に下せるよう、制度的ハードルを下げる趣旨だと説明した。
予妥がなくなることで新規事業の企画が手薄になるとの懸念を補うため、科学技術基本法には事前点検制度が新たに盛り込まれた。1000億ウォン以上のR&D事業を対象に、予算審議に先立ち事業計画書を検討する手続きを設け、事業の類型に応じて適用方式を変えるという内容である。後続制度は、R&D事業の特性を踏まえ、研究施設・装置の構築などの構築型R&D事業と、それ以外のR&D事業に区分して適用される。
科学技術情報通信部は、人工知能（AI）や先端バイオなどR&Dの成果が速やかに蓄積される分野では、迅速かつ柔軟な推進が肝要だとみている。従来のR&D予妥は通過まで平均2年以上かかり、国家戦略技術の確保が遅れるとの指摘があった。科学技術情報通信部は量子技術の事例を挙げ、2016年の技術胎動期から予妥を進めたが、経済性の不足などを理由に大規模投資が遅延し、現在は米国との技術格差が6年以上広がった点を強調した。
ただし予妥廃止後も十分な検討が行われるよう、前年度11月から翌年3月まで事業計画書を事前点検する手続きを追加し、スピードと点検を同時に確保するとした。
一方、研究施設・装置の構築のように体系的管理が必要な「構築型R&D」には、別途の審査体制を強化する。新規事業の推進妥当性と実現可能性を確認する事業推進審査と、推進過程で計画変更が必要な際に適正性を問う計画変更審査を導入し、全ライフサイクルの管理体制を整える構想である。
科学技術情報通信部は、昨年4月に政府出資研究機関の研究者1万5000人を対象に実施したアンケートで、予妥廃止に賛成との回答が84%だったと明らかにした。省庁は、予妥が2008年の導入以降、R&D推進のスピードと柔軟性を損なってきたという現場の意見が蓄積されてきたと説明した。
政府は改正法の施行に合わせ、点検基準や手続きなど詳細な運用方針を盛り込んだ行政規則の制定・改正を進め、関係省庁および専門機関を対象に説明を重ねて制度が現場に定着するよう支援する計画である。
裵慶勲（ペ・ギョンフン）副総理兼科学技術情報通信部長官は「技術覇権競争の中でR&Dの投資・管理体制を革新する」と述べ、「事前点検を通じて財政健全性と事業推進の体制を併せて確保する」と語った。