最近、保護貿易の拡大などで対外不確実性が高まる中でも、韓国の国内特許出願が史上初めて26万件を超えた。2013年に20万件を突破してから12年ぶりに6万件以上増えたことになる。
29日、知的財産処によると、昨年の国内特許出願は合計26万797件で、前年（24万6245件）比5.9%増だった。特許出願規模が26万件を超えた国は、日本（1984年）、米国（1999年）、中国（2008年）に続き、韓国が4番目である。韓国は2024年にも中国・米国・日本に次いで世界4位の出願規模を記録しており、昨年も同水準を維持したとみられる。
出願人の類型別では全般的に増加傾向が見られた。個人出願が15.0%増で増加率が最も高く、中堅企業（13.7%）、大企業（5.6%）、中小企業（4.6%）の順に続いた。
産業別では、人工知能（AI）・量子技術などを含む情報通信技術（ICT）関連の特許出願が2万7033件で前年対比21.1%増だった。二次電池分野も1万624件で14.4%増えた。知的財産処は「LGエナジーソリューション・サムスンSDI・SKオンなど大企業を中心に出願増加が確認された」とし、「技術競争が激化する状況で、核心分野を中心に権利確保の動きが強まった結果だ」と解釈した。
海外特許出願も増加した。先進5大知的財産庁に出願された韓国企業の特許は6万7025件で、前年同期（5万6989件）比17.6%増だった。国別では米国出願が3万2976件で海外出願の中で比率が最も大きく（49.2%）、中国出願は1万6621件で増加率が72.3%と最も高かった。
出願対象地域も広がる傾向だ。世界知的所有権機関（WIPO）データセンターの統計（2024年）によると、ベトナム（1395件、31.4%増）、インド（3826件、14.4%増）、台湾（3365件、8.1%増）などへの特許出願も着実に増えている。韓国の主要輸出先（輸出金額ベース）が中国・米国に続きベトナム、台湾、インドなどへと続く点を踏まえると、企業の権利確保戦略が海外市場の多角化の流れと相まっているとの分析も出ている。
チョン・ジェファン知的財産処知的財産情報局長は「景気の不確実性が大きい状況でも先端産業を中心に特許出願が増えた点は意味がある」と述べ、「組織改編を契機に海外特許の確保支援を強化する」と明らかにした。