ハ・ジョンウ大統領室人工知能（AI）未来企画首席秘書官が、政府が推進中の「独自AIファウンデーションモデル（国家代表AI）」を公共部門のAX（AI転換）事業でデフォルトとして活用する方向性を示した。
28日、ソウル大学で開かれた「2026年主要研究開発（R&D）政策方向関連首都圏研究現場懇談会」では、「国内ファウンデーションモデルが登場しているが、性能・ベンチマークを越えて現場で実際に使われるエコシステムの方が重要だ」という問題提起があった。ある出席者は「モデルを作るのと同じくらい、公・民で活用を増やせる仕組みが必要だ」として政府の拡散戦略をただした。
これに対しハ首席は「（各部処次官が集まる）CAIO（最高AI責任者）協議会で議論した基本原則は、国家代表AIモデルを各部処のAX事業で基本として使おうということだ」と述べ、「公共分野での活用を原則とし、使わない場合は許可を得る方式だ」と語った。
国家代表AIモデル事業は、グローバルAIモデル依存に伴うリスクを減らし国内エコシステムの競争力を高める趣旨で進めてきた。最近の1次段階評価を経てLG AI研究院、アップステージ、SKテレコムのコンソーシアムが2次段階に進出し、政府は精鋭チーム1カ所を追加選定すると明らかにした.
ハ首席は公共部門を「呼び水」として国家代表AIの拡散経路を作る構想も示した。ハ首席は「国防・教育・行政など公共領域で先に活用を拡大し、その過程で蓄積されるフィードバックを企業に共有してモデルを改善すれば、民間への拡散も自然に続くことができる」と説明した。
懇談会ではインフラ・データのボトルネック問題も集中的に提起された。ハ首席は研究現場で関心が高いグラフィックス処理装置（GPU）支援計画についても具体的に説明した。ハ首席は「物理的にGPUを割り当てるより、クラウド形態で集約してGPUサービスを提供するのが基本だ」と述べ、「韓国科学技術情報研究院（KISTI）に導入される8000枚規模のGPUは今年下半期に科学・AI分野に活用される」と付け加えた。
一方で金融・物流など分野別データへのアクセスが難しいという現場の声も続いた。ハ首席は「データアクセスのハードルが高いという意見を何度も聞いた」とし、「規制改革の観点から改善策を用意する」と述べた。