宇宙航空庁が韓国の宇宙関連企業の米国市場進出を支援するため、官民合同の代表団を米国に派遣した。宇宙航空庁はノ・ギョンウォン宇宙庁次長を団長とする代表団が現地の主要機関や企業を訪問し、協力基盤を広げる計画だと27日に明らかにした。
今回の官民代表団にはNara Space Technology、大韓航空、DNソリューションズ、スペースラボ、エフアールディ、エヌディティエンジニアリング、イノスペース、ケイマッシュ、コスモビ、Perigee Aerospace、Hanyang ENG、ハンコム・インスペース、ハンファエアロスペース、現代ロテムなど14社が参加した.
代表団は米航空宇宙局（NASA）ケネディ宇宙センターの訪問を皮切りに、ブルーオリジン、スペースX、NASAジェット推進研究所（JPL）などを相次いで訪れる。宇宙航空庁は、今回の日程が発射体・宇宙探査分野の最新の運用方式と民間主導のエコシステムを直接確認し、協力チャネルを模索することに焦点を合わせていると説明した。
最初の日程として代表団は26日、ケネディ宇宙センターを訪れ、米国の宇宙発射体運用システムと民間に開放された施設の運営状況を現場で点検した。続いて近隣の産業団地にあるブルーオリジンの大規模ロケット組立工場を訪れ、再使用発射体「ニューグレン」の大型機体の組立工程を視察し、民間中心の効率的な製造体制を確認した。
また代表団はスペースXの生産・組立施設を訪問して関係者と会い、技術協力の可能性を打診し、NASA JPLでは現地の在米韓国人科学者らと面談を行う予定である。
ノ・ギョンウォン宇宙庁次長は「世界最高水準の現場で韓国企業が実戦的な知見とネットワークを確保するという点で意義が大きい」と述べ、「民間企業がグローバル宇宙産業の中核パートナーへ成長できるよう、国際協力活動をさらに拡大していく」と語った。