ドナルド・トランプ米国大統領が韓国産医薬品に最大25%の関税を賦課し得ると明らかにし、韓国の製薬・バイオ事業環境の緊張感が再び高まっている。ただし、韓米間の既存合意と米国の関税賦課手続きを踏まえると、即時の関税適用の可能性は低いとの分析も出ている。
トランプ大統領は26日（現地時間）、ソーシャルメディア（SNS）のトゥルース・ソーシャルを通じて「韓国国会が貿易協定を履行していない」とし、「韓国産自動車、木材、医薬品などに対する相互関税を既存の15%から25%へ引き上げる」と述べた。
これに対し韓国バイオ協会は「現在、米国政府が医薬品と原料の輸入が国家安全保障に与える影響に関する調査結果を公表していない」とし、「即座に医薬品に25%の関税率を適用するのは難しいだろう」と予想した。
医薬品は韓米貿易協定上、無関税品目である。医薬品については通商拡張法232条に基づき別途関税が賦課され得るが、韓米両国は当該関税率を最大15%に制限することで合意している。
先に米国商務省は昨年4月、通商拡張法232条を根拠に、医薬品および原薬（API）の輸入が国家安全保障に与える影響調査を進めたが、いまだ調査結果と政策的判断の内容は発表されていない。
昨年11月13日に米国ホワイトハウスが公開した韓米自由貿易協定のファクトシートには、「米国は韓国の自動車、自動車部品、木材、木材派生製品に対する品目別関税を15%へ引き下げる予定」と明示され、「医薬品に課される232条関税については、米国は韓国原産品に対し15%を超えない232条関税率を適用する計画」と記されている。
ただし、この日のトランプ大統領の一言で中長期の変数が生じた格好だ。韓国バイオ協会と業界関係者は「米政府の調査結果と後続の行政手続きなしに即時の25%関税賦課は現実的に難しい」としつつも、「ただし、今後韓米貿易協定が修正される場合、医薬品関税が25%へ引き上げられる可能性を完全には排除できない」と明らかにした。