宇宙発射体企業のイノスペースがブラジル空軍傘下の航空宇宙事故調査機関と連携し、ハンビット・ナノの初の商業打ち上げ過程で発生した異常兆候について共同原因分析に乗り出した。
イノスペースはブラジル空軍所属の「航空事故調査・予防センター（CENIPA）」とハンビット・ナノの初の商業打ち上げに関する共同調査に着手したと26日明らかにした。CENIPAは国際標準に基づき、航空機と発射体の事故原因を科学的に分析するブラジルの航空宇宙事故調査専任機関である。
先にイノスペースは2024年12月22日、ブラジルのアルカンタラ宇宙センターでハンビット・ナノの初の商業打ち上げを実施した。ただし離昇約30秒後に機体の異常が感知され、安全手順に従って任務を早期終了した。会社は当時、人命被害や追加的な施設被害はなかったと説明した。
CENIPAは12日、公示を通じて今回の打ち上げを事故ではなく事件として分類した。イノスペースは、CENIPAが調査着手に先立ち公文を送り、今回の手続きが法的責任や過失判断、損害賠償目的ではなく、原因を究明して今後の打ち上げの安全性と成功可能性を高めるための技術的事件調査である点を明確にしたと述べた。
今回の共同調査は、打ち上げ直後にブラジル空軍とともに実施した初期分析結果を土台に進める。会社は現在進行中の原因分析結果と技術の補完・検証計画がまとまり次第、後続打ち上げの日程を具体化するとした。調査終了後に改善措置の範囲と所要期間を確定し、後続打ち上げ計画も案内する方針である。技術的改善が完了すれば、宇宙航空庁の打ち上げ許可を得た後に後続打ち上げを推進する計画だ。
キム・スジョン・イノスペース代表は「飛行中に確保した計測および追跡データは、今後の発射体技術の高度化に向けた重要な技術的資産だ」と述べ、「今回の飛行で蓄積したデータと共同調査結果に基づき、ハンビット発射体の技術完成度を高め、打ち上げの信頼性と成功率を引き上げる」と語った。