韓国政府が地域医療の格差解消に向け、圏域責任医療機関への大規模インフラ投資を執行する。首都圏の大病院への集中で弱体化した地域医療の「最終治療能力」を引き上げ、重症患者が居住地近隣でも治療を受けられるようにする構想である。
韓国政府は21日、ク・ユンチョル経済副首相主宰の経済関係長官会議で、関係省庁合同で「圏域責任医療機関の最終治療能力強化方案」を発表した。老朽化した国立大学病院と一部私立大学病院の施設・機器を先端化し、地域医療崩壊の危機を緩和することが核心である。
韓国政府は地域医療危機の根本原因として、患者の首都圏大病院志向を指摘した。地域病院の診療能力に対する不信が積み重なり、遠征治療が急増した結果、居住地による治療成績の格差が拡大しているとの判断である。
実際にソウルと忠清北道の間で治療可能死亡率の格差は12.7%ポイントに達することが判明した。首都圏へ移動して治療を受ける過程で発生する社会・経済的費用も年間4兆6000億ウォンに上ると韓国政府は推算した。
国民認識調査でも同様の傾向が確認された。保健社会研究院が昨年6月に実施した調査では、回答者の81.2%が「首都圏と地域の間で医療格差が深刻だ」と答えた。国立大学病院の能力改善が必要だという回答は80.3%、政府支援が必要だという回答は80.9%だった。
医療現場の条件も容易ではない。国立大学病院に設置された主要医療機器120台は耐用年数を超過し、患者の安全に否定的影響を及ぼす恐れがあるとの指摘が相次いできた。
これを受け韓国政府は昨年、17の圏域責任医療機関を対象に総額2030億ウォンを投入した。高リスク手術が可能な手術室の拡充、重症・重篤患者の診療システム構築、ロボット手術機やリニアック（線形加速器）など先端治療機器の導入のためである。
支援対象は国立大学病院14カ所と私立大学病院3カ所だった。財源は国費40%、地方費40%、病院自己負担20%で構成され、国費は812億ウォンだった。
当時は病床規模や既存の診療能力などを基準に機関を三つのグループに分け、差別的に支援した。首都圏の3機関には計80億ウォンを配分し、非首都圏の14機関はさらに中間グループ（10カ所）と後発グループ（4カ所）に分け、それぞれ最大135億ウォン、110億ウォンまで支援した。機関別の需要を反映した「ボトムアップ」方式で事業を推進する方針によるものである。
今年も支援は続く。ただしソウルと非ソウル地域を区分して単価を調整し、事業計画の評価時に地域別の医療事情と政策目的の適合性を反映して差別的に支援する計画である。
ソウル所在の1機関には65億〜110億ウォン、地域の15機関には105億〜150億ウォン、セジョン地域の1機関には30億〜75億ウォンを編成する。手術・治療能力の強化と重症患者診療分野にそれぞれ半分ずつ配分し、事業計画の妥当性評価の結果により追加支援の可否を決定する。
今回の事業は、地域・必須・公的医療の強化に向けた国政課題の一環である。韓国政府は保健・臨床・建築分野の専門家で評価委員会を構成し、機関別事業計画の適切性と支援目的の適合性を検証する。事業選定後は保健福祉部と自治体、国立中央医療院が執行状況を継続的に点検する。
同時に迅速な事業推進のため行政手続きは大幅に簡素化する。地方財政投資審査の免除などの例外措置を適用し、事業の遅延を最小化する方針である。国立大学病院関連の国政課題が保健福祉部へ移管される法律改正案が既に国会法制司法委員会を通過していることから、韓国政府は今年から圏域責任医療機関に対する総合的育成を本格的に施行する計画である。