観測以来3番目に強い水準の静止軌道太陽粒子流入現象が発生し、宇宙航空庁（宇宙庁）が20日、宇宙電波災害の危機警報を「注意」段階に引き上げた。宇宙庁は今回の現象により、衛星通信や位置情報サービス（GPS）など電波に基づくサービスで一時的な障害が生じる可能性があるとして、利用者に注意を呼びかけた。
宇宙庁によると、前日に発生した強力なコロナ質量放出（CME）が20日未明に地球へ到達した。これに伴い太陽粒子流入4段階警報と地磁気擾乱4段階警報が相次いで発令され、宇宙庁は関連状況を関係機関へ伝達しつつ、危機警報を段階的に引き上げた。
宇宙庁宇宙環境センターは、19日午前2時56分に発生した強力な黒点爆発に伴うCMEの影響で、20日午前3時17分に太陽粒子流入4段階警報を発令したと説明した。当時観測された数値は3万7000pfu（単位時間当たり単位面積に流入する高エネルギー粒子量）で、歴史的に最高水準を記録した1991年3月以降、約35年ぶりに最も高い数値と把握された。
宇宙庁は太陽粒子流入4段階警報を受け、20日午前4時20分に宇宙電波災害の危機警報を「関心」段階で発令した後、地磁気擾乱4段階警報が追加で出たことを受けて、午前5時30分に「注意」段階へ引き上げた。
宇宙庁は今回の宇宙電波災害により、衛星通信、GPS位置情報サービス、航空機の航法装備、短波通信など電波を活用するサービスで一時的な障害が発生する可能性があると明らかにした。ただし現時点まで、衛星・航空・通信など主要分野で今回の災害に関連する被害報告は受け付けていないと付け加えた。
宇宙庁は関係機関が参加する24時間の宇宙電波災害対応体制を稼働中であり、衛星と航空・通信・電力など分野別に被害予防措置を実施していると説明した。
ユン・ヨンビン宇宙航空庁長は「宇宙電波災害の状況では衛星通信と位置情報サービスに影響が出る可能性がある」と述べ、「国民は航空便を利用する際に運航情報を事前に確認し、GPSを使用する際には位置誤差の可能性に留意してほしい」と語った。