韓国政府は2037年の不足する医師数が2500人余りから4800人の間になるとみて、医学部の定員増に関する議論を続けることにした。
保健福祉部は20日、ソウル瑞草区の国際電子センターで開かれた第4回保健医療政策審議委員会で、審議委員が2027学年度以降の医師人材の養成規模と医科大学の教育環境の現状を議論したと明らかにした。
保健医療政策審議委員会は、政府と医療の供給者・需要者団体の専門家などが参加する保健医療政策の審議機構である。現在、医師人材の需給推計委員会（推計委）の推計結果を踏まえ、2027学年度の医大募集定員などを審議している。
委員は、推計委が提示した多様な需要と供給のモデルの組み合わせで構成された12のモデル別代案の特性と長短所をすべて議論し、保健医療の技術発展および勤務環境など医療環境の変化の可能性と政策の推進方向を考慮して6つのモデルを中心に議論を続けることを決定したと明らかにした。
6つのモデルによれば、2037年基準の医師人材の不足規模は最小2530人から最大4800人である。
推計委は昨年12月末に議論結果を発表し、2040年基準で5704〜1万1136人の医師が不足すると推算した。その後、今月初めの保健医療政策審議委員会第2回会議で提出した訂正資料で、2040年に不足する医師数を5015人〜1万1136人に引き下げた。
この日、保健医療政策審議委員会が採択した6つのモデルは、先に算定した医師不足規模をさらに低く見積もった格好である。
委員はまた、2030年から公立医大と医科大学がない地域の医大が新入生を募集できる点を考慮し、需給推計の期間中の必要人員から600人規模を除外し、一般の医科大学の養成規模を審議することにした。
韓国政府は今月22日、医師人材の増員に関連して社会的意見を収れんする専門家公開討論会を開催する予定である。