科学技術情報通信部は20日14時、ソウルのコリアナホテルで「第6次科学技術基本計画および第2次国家研究開発中長期投資戦略（2026〜2030年）」の策定着手会議を開催した。
科学技術基本計画は科学技術基本法に基づき策定する科学技術関連の最上位法定計画である。国家研究開発中長期投資戦略は今後5年間の国家研究開発予算の戦略的投資目標と方向性を提示する法定計画で、予算配分と調整の基準となる。
科学技術情報通信部は今回の基本計画で、研究者が挑戦的研究に没頭できる環境を整え、大学・企業・政府出資研究機関など中核主体の能力を強化する方向を検討する予定だ。人工知能（AI）基盤の強化論議とともに、AI・ロボット・バイオなど将来の戦略技術を重点的に育成して技術主導の成長を図り、地域・安全・環境など持続可能性と「皆の成長」の課題も包含する方策を示す計画である。
策定過程には科学技術のみならず社会・人文・経済など多様な分野の専門家100人が参加し、策定委員会の総括委員長にはユン・ウィジュン韓国工学翰林院会長が委嘱された。
中長期投資戦略は研究開発（R&D）投資の安定性を高めることに焦点を当てつつ、AI・エネルギーなど技術主権を確保すべき中核分野と、研究エコシステムの高度化を通じた成長分野を併せて扱う方策が議論される見通しだ。基礎研究や人材など基礎体力分野、R&D成果の創出・拡散方策も主要議題として含まれる。
総括委員会はナ・ギョンファン檀国大学特任教授を委員長とし、産学研の専門家17人で構成し、政策と投資の連携強化のため基本計画総括委の委員5人が兼任する形で運営される。
チョ・ソンハク科学技術情報通信部科学技術政策局長はこの日、「科学技術基本計画と中長期投資戦略の草案がそのまま来年度予算に反映されるよう日程を組んだ」と述べ、「4月中に公聴会を開き、各省庁の意見を取りまとめた後、上半期中に策定および発表を終える」と明らかにした。
裵慶勲（ペ・ギョンフン）副首相兼科学技術情報通信部長官は「大韓民国を取り巻く対外環境の不確実性が高まり、対内的にも成長動力の弱化、格差の深刻化など複合的危機が深まる時点で、新たな科学技術基本計画と国家研究開発中長期投資戦略は、科学技術の発展を越え大韓民国の未来を描く過程となる」と述べ、「策定委員の皆さんの知恵と経験、洞察を結集し、既存の枠を超える大胆な提案をお願いしたい」と要請した。