韓国政府は2037年の医師不足数を2530人から4800人の範囲と判断し、医学部の定員をどの程度拡大するか引き続き協議することにした。これは医師人材の需給推計委員会が算定した規模より小さい水準であり、医政間の意見の相違が生じる見通しだ。
保健福祉部は20日、ソウル瑞草区で第4回保健医療政策審議委員会（保政審）を開き、2027学年度以降の医師人材の養成規模と医学部の教育環境について議論したと明らかにした。保政審は政府と医療供給者、需要者団体、専門家などが参加する保健医療政策の審議機構である。
保政審は医師人材需給推計委員会の推計結果を踏まえ、2027学年度以降の医学部募集定員などを議論する。先立って推計委は昨年12月、2040年の医師数が5704人から1万1136人不足するとしたが、今月初めに5015人から1万1136人へと数値を引き下げた。保政審はこれを根拠に、需要と供給など6つのモデルを中心に議論を続ける計画だ。
公共医大と医学部のない地域で2030年から医学部新入生を募集できることを考慮し、600人は医学部増員の過程から除外することにした。韓国政府は22日、医師人材の増員を議論する専門家公開討論会を開催する予定である。鄭銀敬（チョン・ウンギョン）福祉部長官は「医師人材の養成規模を2027学年度の大学入試に支障なく反映できるようにする」と述べた。
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