Alteogenが静脈注射(IV)製剤を皮下注射(SC)に転換する技術「ALT-B4」のグローバル技術輸出契約に向け、相手企業と最終調整の段階にあることが分かった。早ければ来週中にも契約が成立する可能性がある。
15日(現地時間)米国サンフランシスコで開かれたJPモルガン・ヘルスケア・カンファレンス(JPMHC 2026)に企業発表のため参加したAlteogenの全泰淵代表取締役・社長は、発表直後に記者団と会い「今回の行事期間中、既存のグローバルパートナーとのミーティングと新規契約の調整を行った」と述べ、「(新規契約は)精力的に進めている。早ければ来週にも出てくる可能性がある」と明らかにした。
JPMHC 2026は投資銀行(IB)のJPモルガンが毎年開催する世界最大のヘルスケア産業投資イベントで、Alteogenが正式招待を受けたのは今回が初めてである。代表取締役に就任して14日目で公式の舞台に立った全社長は、今回の発表でAlteogenの技術競争力を強調した。
ALT-B4は皮下のヒアルロン酸を一時的に分解する組換え酵素タンパク質で、Alteogenのプラットフォーム「ハイブロザイム(Hybrozyme)」を基盤に開発された。
これを適用すると、IV(Intravenous injection)製剤の抗がん剤など大容量薬剤をSC(Subcutaneous injection)方式で投与できる。IV製剤の抗がん剤は投与だけで30分以上かかるが、SC製剤は1〜2分にすぎず、患者の投薬利便性を最大化できる。
これに先立ちAlteogenは、米国メルク(MSD)、アストラゼネカ、サンド、第一三共などとそれぞれ技術移転契約を結んだ。
昨年3月にアストラゼネカの米国子会社メドイミューン(MedImmune)と結んだ技術輸出契約規模は最大13億ドルに達し、MSDの免疫抗がん剤「キイトルーダ」をSC製剤として開発する技術移転契約規模は43億1700万ドルに達した。Alteogenの技術を適用して開発した免疫抗がん剤キイトルーダのSC製剤「キイトルーダ キュレックス(Keytruda Qlex)」は昨年9月末に米国で発売された。
全社長はこの日の発表で「IV製剤の投与時間を大幅に短縮したSC注射は、患者と医療システムの双方に大きな利点がある」と説明した。全社長は「キイトルーダは特許満了が差し迫り、ライフサイクル管理が必要だったが、ALT-B4技術がそれを可能にした」と述べた。製剤を変更して新薬として承認を受ければブロックバスター医薬品の特許を延長でき、特許クリフの危機を解決できるという意味である。
全社長はALT-B4のプラットフォーム拡張性を強調した。全社長は「製品は一つだが、プラットフォーム技術であるため複数のブロックバスター薬に適用できる」と述べた。
全社長はAlteogenのもう一つのプラットフォーム技術である「ネックス-P(NexP)」の競争力も聴衆に紹介した。これは投与間隔を延ばすバイオベター(Biobetter)技術である。体内タンパク質(A1AT)を利用して薬物の半減期を延長し投与回数を減らす原理である。これを適用すると、肥満治療薬や抗がん剤など毎日打つ注射を週1回投与薬に変えることができる。
全社長は、最近浮上した特許紛争の影響に関する記者からの質問に「グローバル製薬企業との協議は問題なく進行している」と述べた。
先に、製剤転換技術を保有する米国のハロザイム・セラピューティクス(Halozyme Therapeutics)とMSDは特許訴訟を繰り広げている。Alteogenの技術を活用して開発中のキイトルーダSC製剤の発売を前に、ハロザイムが訴訟を提起し、法的紛争を行っている。
全社長は「ALT-B4は機能的には既存の競合酵素と同一だが、特許の観点では完全に異なる分子だ」とし、「市場ではハロザイムとの法的紛争が注目されるが、グローバル企業とのミーティングで特許紛争に関する言及はほとんど出ない」と述べた。全社長は「ALT-B4は独自のタンパク質工学技術で開発した」とし、「ALT-B4特許は2043年1月3日まで確保しており、長期的な事業安定性も備えた」と付け加えた。
一方、KOSPIへの市場変更上場を進めているAlteogenは先月、全泰淵副社長を新任代表取締役・社長に選任した。創業者の朴順宰代表は代表職を退き、取締役会議長に就いて、オーナー経営体制からプロ経営者体制へ移行した。全社長は生化学の博士号と米国特許弁護士資格を持つバイオ専門家で、2020年にAlteogenに合流し事業開発を統括してきた。